hankyoreh

記事入力:2008-12-01午前08:50:28
韓国労働研究院,研究委員 “期間制限ではなく景気低迷のため”
主に小規模事業場で減少…法改正すれば労使葛藤増えるだけ

ファン・イェラン記者

←韓国労働組合総連盟所属組合員らが去る29日午後、ソウル,汝矣島文化広場で全国労働者大会を開き政府の非正規職法改悪阻止決意を新たにしている。 シン・ソヨン記者　viator＠hani.co.kr

「非正規職法の期間制労働者雇用期間(2年)制限のために雇用不安がもたらされている」として雇用期間を3～4年に延長しようとする政府主張に対して「統計上根拠がない」という反論が提起された。
イ・ビョンヒ韓国労働研究院専任研究委員は2日、批判社会学会がソウル中央大で開く‘非正規立法1年評価’討論会で「最近の働き口鈍化は非正規職法のためではなく、期間制勤労者たちが雇用期間制限規定のために解雇されると見ることはできない」という研究結果を発表する予定だ。イ研究委員は統計庁の<経済活動人口雇用形態別付加調査>を活用し非正規職法施行前後の統計変化を分析した。

■非正規職法のために働き口鈍化?

去る8月基準として非正規職が25万8千人減ったことについて政府は「企業が正規職転換の代わりに非正規職解雇や働き口縮小を選択したため」と主張する。ところが最近の働き口鈍化は主に100人未満中小・零細事業場で起きている。特に非正規職減少の39.7%(期間制は44.2%)は期間制法が適用されていない1～4人零細事業場で生じ、26.4%(期間制は35.3%)は来年7月から差別是正制度が適用される5～99人事業場で発生した。

イ研究委員はこれを「小規模事業場が景気低迷により正規職・非正規職共に新規採用を減らしたため」と分析した。企業の新規採用規模を示す‘勤続期間1年未満期間制勤労者’が減ったのも大部分100人未満事業場(-11万6千人)であった。300人以上大規模事業場の期間制新規採用は小幅増加した。彼は「小規模事業場では正規職と非正規職の賃金格差が少なく離職率が高くて事業主が使用期間制限のために非正規職から解雇した可能性は低い」と説明した。

■使用期間制限のために大量解雇?

政府は「企業が正規職転換を負担に感じ来年7月契約期間2年になる期間制108万人が解雇される恐れがある」と主張する。だが、イ研究委員が分析した<期間制労働者の職場維持率>によれば政府主張は根拠が薄弱だ。2005年8月～2006年8月(2万7千人)と2007年8月～2008年8月(1万8千人)のパネル資料を分析した結果、契約期間1年以上の期間制労働者の職場維持率は100人未満事業場で一部否定的な影響が現れただけで、100人以上事業場では6%以上増えるなど肯定的だった。期間制労働者の1年後雇用形態変化を見ても、正規職に移動する比重が13.2%で以前時期(12.4%)より小幅増加した。

イ研究委員は発表文で「最近の雇用不振は景気悪化影響が大きい」として「使用期間延長は危険を遅延させる措置に過ぎず、非正規職使い過ぎを抑制しようとする社会的共感までを崩し労使葛藤の原因になる可能性が高い」と指摘した。彼は「正規職転換インセンティブ,社内下請け規則,差別是正制度実効性確保などが急務だ」と明らかにした。 ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr