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原文入力:2009-11-15午後06:56:16
MB政府 ‘違法行為’ 裁判所で相次ぎ審判
‘指揮者’ チェ放通委員長 辞退要求 高まる

イ・ムニョン記者

←チェ・シジュン放送通信委員長が28日午前、国会で開かれた国会の文化体育観光放送通信委員会の放送通信委員会所管に対する政策質問で議員らの質問に答えている。 キム・ポンギュbong9＠hani.co.kr

イ・ミョンバク政権の ‘違法な言論掌握’ にともなう責任論が荒い。裁判所が最近‘シン・デソプ前東義大教授解任→カン・ソンチョル<韓国放送>(KBS)補欠理事推薦→チョン・ヨンジュ前社長解任→<YTN>(YTN)記者解雇’ と続く ‘言論掌握’ の象徴的事件に相次ぎ違法判決を下したためだ。

‘言論掌握責任論’が提起される1順位人物はチェ・シジュン放送通信委員長だ。チェ委員長は昨年3月と5月の２度、キム・クムス当時韓国放送理事長に会い、チョン・ヨンジュ前社長の去就問題を議論した。彼は東義大がシン・デソプ前教授を解任(2008年7月1日)するや直ちに全体会議(7月18日)を開き、韓国放送理事職を剥奪し、カン・ソンチョル釜山大教授を補欠理事として推薦した。シン前教授の東義大解任には教育科学技術部が圧力を加えたという疑惑も提起された。チェ委員長はチョン前社長解任直後にも、イ・ドングァン当時大統領府報道官とチョン・ジョンキル大統領室長などが参加した‘新しい社長選任秘密会議’を主導し、同日‘YTN記者解雇事態’を招いたク・ボンホン前社長に会いYTN問題を相談した。

裁判所は去る6月‘放通委のカン・ソンチョル理事推薦無効判決’でチェ委員長の行為が違法性を明確にした。先立って1月には東義大のシン前教授解任も“不当”と結論を出した。チョン・ヨンウ民主言論市民連合(民言連)共同代表は「チェ委員長のKBS社長解任介入は‘放送の自由と独立性保障’義務を放通委員長が自ら傷つけること」として「自主辞退し‘放通委設置法’に違反した責任を負え」と要求した。チェ委員長は現在、放送法施行令改定案議決と総合編成チャンネル導入推進を強行し‘言論掌握制度化’に拍車を加えようとしているところだ。

チョン前社長解任を議決した韓国放送理事らが責任を負う姿勢を示さなければならないという声も出ている。裁判所は去る12日判決文で理事会がチョン前社長に解任処分内容を事前通知しなかったとし、意見提出および疎明機会を付与しなかったとし‘手続き的欠陥’を指摘した。カン・ヘラン韓国女性民友会メディア運動本部所長は「合理的手続きを無視して社長解任をゴリ押しし、公営放送の歴史に汚点を残した理事らは政権の要求に歩調をあわせた褒賞と見ざるをえない現職責から自主辞退することにより責任を負わなければならない」と話した。

ユ・ジェチョン当時理事長は現在尚志大総長を、イ・チュンホおよびカン・ソンチョル理事は<教育放送>(EBS)理事長と理事、パン・ソクホ理事は情報通信政策研究院院長をそれぞれ受け持っている。全国言論労組・メディア行動・民言連・韓国PD(ディレクター)連合会は去る12日と13日に続けて声明を出し、政府に言論掌握企図を止めることとチェ委員長および韓国放送前職理事らの‘放送界辞退’を要求した。

‘裁判所の調停受け入れ’を背任へと追いやり、チョン前社長を無理に起訴した検察と理事会の解任議決に主要論拠を提示した監査院も‘言論掌握責任論’から逃れられない状況だ。パク・ギョンシン高麗大教授は「最近の裁判所判決を通じて政府と国家・公共機関が中立的でない時、直ちに思想統制につながるという事実があらわれている」として「政治的偏向による言論人の不当解雇は国民すべてに悪影響を及ぼす」と憂慮した。

イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/387750.html 訳J.S