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原文入力:2009-11-13午後06:57:48
YTN 6人解雇 無効判決の意味
‘チョン・ヨンジュ解雇 取り消し’に続き 言論人弾圧にブレーキ
使用側 控訴方針に再び緊張…YTN正常化 遠い道

イ・ムニョン記者

←ノ・ジョンミョンYTN労組委員長など組合員6人に対する解雇措置が違法だという判決が下された。ノ委員長など解雇者6人がソウル,瑞草洞,ソウル中央地裁で解雇無効判決を受けた後、法廷の外に出てきて出迎えの組合員の歓迎を受けている。ソウル中央地裁民事合議42部(パク・キジュ部長判事)は13日ノ委員長など20人がYTNを相手に提起した懲戒無効確認請求訴訟で「ノ委員長など6人に対する解雇は無効」と判決した。裁判所はしかし残り14人に対する停職・減給措置は正当だと判断した。 イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr

13日に下された裁判所の<YTN>記者解雇無効判決は1980年新軍部の言論弾圧以後に発生した最大規模の言論人解職事態が‘違法’であることを明確にした。

判決で最も注目される点は裁判所がYTN労組‘落下傘社長反対闘争’の公益性を認定したという事実だ。裁判所は労組がイ・ミョンバク大統領の言論特別補佐官出身であるク・ボンホン前社長の出勤を阻止し前面に掲げた‘公正放送守護’の声が「ニュース専門放送会社として公益性と公正報道原則とを遵守する義務」に符合すると判断した。

裁判所は「原告らの懲戒対象行為は特定候補のキャンプで活動した経歴のある人物が代表理事職を遂行する時、公正報道原則が阻害されるという点を憂慮したことから出発した点が認められる」という説明を加えた。ある解職者は「裁判所が言論人として‘報道中立性き損’を憂慮した私たちの行動を言論独立性を守るためのものとして評価したという事実が何よりうれしい」と話した。

‘6人解雇,6人停職,8人減給,13人警告’という昨年10月に行われたク前社長の大規模懲戒は、むしろ労組闘争の強度を高め労組に‘政府の言論掌握に対抗する最前線’という社会的評価を付与する契機となった。昨年7月ク前社長選任直後から労組が展開した出勤阻止闘争と人事不服従および生放送立て札デモは結局、解雇と検察の労組員逮捕および拘束につながった。‘国境ない記者会’と‘国際アムネスティ’が実態調査団まで派遣しYTNを注目し、‘YTN事態’は韓国の国際言論の自由順位を急落させる決定的契機となった。

残るはボールを渡された使用側対応態度だ。労組員らは1審判決が解雇者復職につながり500日余り続いてきた‘YTN事態’も一段落することを期待している。ノ・ジョンミョン労組委員長は4日組合員と役職員に使用側が自身を除いた5人のみを復職させても委員長職を辞退し執行部を新しく構成するという意向を明らかにした。

反面、使用側は来週初め6人全員を対象に控訴するという方針であり、‘YTN事態’は再び新たな対決局面に昇り詰める兆しを見せている。イ・キジョン広報チーム長は「4月1日の労使合意以後にも労組は報道局長不信任投票を行うなど会社生存に甚大な打撃をこうむらせた」として「判決直前の室局長会議でペ・ソクキュ社長は‘会社生存を威嚇するいかなる試みに対してもすべての手段と方法を動員しきっぱりと対処せよ’と明らかにした。裁判所の状況により最終審まで行くこともありうる」と伝えた。

会社が復職措置を拒否する限り労組もまた戦わざるをえないという考えだ。また別の解職者は「委員長の提案を会社が拒否した。YTN正常化を望む使用側の心に真正性がないと解釈せざるをえない」と話した。 ノ委員長もこの日午前、社内掲示板にあげた文で「今後も右往左往せずに戦う。今からは委員長辞退を賭けたいかなる提案も交渉もしない」と明らかにしYTN内外の緊張は再び高まっている。
カン・サンヒョンYTN視聴者委員長(延世大教授)は「言論学者らが‘メディア公共性フォーラム’を設けるほどに現政権の言論圧迫を座視できなかったのはチョン・ヨンジュ前<韓国放送>社長解任とYTN記者らの解職が起爆剤になった」として「使用側は控訴するのでなく裁判所判決の意味を深く胸に刻み記者らを早く原状復帰させなければならない」と促した。

イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/387554.html 訳J.S