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全斗煥軍事政権当時、強制徴集と暴力を受けた「強制徴集緑化・先導工作真実究明推進委員会」のユン・ビョンギ委員長が21日午前、ソウル西大門区延喜洞の全斗煥氏自宅前で、強制徴集緑化・先導工作の責任者である全氏の処罰と謝罪を求めている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　1980年代初め、学生運動に参加した学生らを強制徴集し、彼らを「フラクション」として活用した全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の「緑化工作」被害者の全体リストが初めて確認された。被害者たちは39年たって真実究明のための会を結成し、真相究明を要求して立ち上がった。

　22日、ハンギョレが入手した国防部の過去事真相究明委員会の緑化事業および強制徴集対象者リストによると、1千人を超える被害者が校内デモ、印刷物製作、夜学運営、サークル活動などの理由で強制的に休学などに追い込まれ、軍隊に徴集されたり、フラクション活動を強要されたことが分かった。被害者リストにはユ・シミン盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長(60)、シム・ジェチョル自由韓国党院内代表(61)とともに、キム・ソンス最高裁判事(58)、ハン・サンヒョク放送通信委員会委員長(58)、イ・ガンテク交通放送社長(57)などが含まれていた。

　キム・ソンス最高裁判事は、ソウル大学古典研究会会長を務め、1981年5月に不法集会に参加したという理由で二カ月後に強制徴集を受けた。ユ・シミン理事長は1980年5月に校内デモに参加し、「農村法学会」活動などの理由で同年9月に軍隊に徴集された。シム・ジェチョル院内代表も「農村法学会」活動と新軍部が捏造した「金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件」に巻き込まれ、1981年2月に強制入隊した。

　全斗煥政権は、1980年9月から1984年11月まで学生運動に参加した大学生らを強制徴集し、1982年9月から1984年12月まで彼らをフラクション活動員として活用する緑化事業を進めた。2006年7月の国防部過去事委の発表によると、強制徴集者は1152人、緑化事業対象者は強制徴集者921人など、計1192人だった。このうち6人が疑問死した。フラクション工作は、市民社会の問題提起以降「先導工作」に名前を変え、盧泰愚(ノ・テウ)政権の頃まで続き、少なくとも2千人近い青年が軍で苦痛を受けた。

　被害者213人で構成された強制徴集緑化・先導工作真実究明推進委員会は21日、ソウル龍山区(ヨンサング)南営洞(ナミョンドン)の民主人権記念館(旧南営洞対共分室)で創立総会を開き、真実究明と名誉回復に向けた特別法制定、全斗煥氏の謝罪などを要求した。