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法務部長官候補者に指名されたチュ・ミエ共に民主党議員が5日午後、国会議員会館で所感を述べている＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府の三番目の法務部長官候補として、チュ・ミエ前共に民主党代表が選ばれ、チュ候補者がチョ・グク前法務部長官が推進した検察改革の残された課題を完遂できるかに注目が集まっている。

　“チュダルク”(チュ・ミエ＋ジャンヌ・ダルク)と呼ばれ、強い推進力を備えた人物と評価されるチュ候補者は5日、「検察改革は時代の要求」と強調した。文政府の最優先課題である検察改革を成しとげるという目標を明確にしたのだ。

　チュ候補者は、チョ前長官が推進した検察改革の方向性を受け継ぎ、スピード感をもって改革を推進すると展望される。ただし、41の直接捜査部署の縮小や、法務部長官に対する検察の報告義務強化などには検察が強く反発し「政治的中立性き損」の恐れがあり、追加の議論を経るものと見られる。

　長官の不在により推進動力を失った法務・検察改革委員会(委員長 キム・ナムジュン)勧告案も、法務部で積極的に議論される可能性が高まった。9月30日にスタートした改革委は、今までに9回勧告案を発表した。「検察のセルフ監察廃止」勧告の意思を生かして「法務部の監察権拡大」を決めるなど、一時法務部は改革委の勧告に足並みをそろえる姿を見せたが、チョ前長官の辞任以後は事実上改革委勧告案に対する議論を継続できずにいるという。法務部の完全な脱検察化、事件担当の配分方式変更など、改革委の勧告案6つが眠っている。改革委の関係者は「今まで法務部は改革委勧告案に黙りこくって答えなかった。チュ候補者は、改革委勧告案に対して人事聴聞過程で立場を明らかにしなければならないだろう」と話した。

　チュ候補者が長官に就任すれば、人事権と監察権をどのくらい積極的に活用するかも注目される。任期が検察庁法で保障されているユン・ソクヨル検察総長は交替が難しいが、長官は総長の参謀である最高検察庁検事長級の幹部人事を通じて検察総長を牽制することができる。チョ前長官と彼の家族に対する捜査、ユ・ジェス前釜山市経済副市長監察もみ消し疑惑捜査、キム・ギヒョン前蔚山(ウルサン)市長事件捜査の責任を負っている最高検察庁のハン・ドンフン反腐敗強力部長とパク・チャンホ公共捜査部長などに対する人事や監察は、ユン総長体制を正面から揺さぶるものなので、検察の強い反発が予想される。

　一方、この日法務部はチュ候補者の人事聴聞会準備団をイ・ヨング法務室長(団長)、イ・ジョングン検察改革推進支援団副団長、キム・チャンジン刑事企画課長、チョン・ジョンフン企画財政担当官、シム・ジェチョル・ソウル南部地検1次長で構成したと明らかにした。