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LG化学の梧倉電気自動車バッテリー生産工場//ハンギョレ新聞社

　LG化学が米ゼネラルモータース(GM)と手を握り、来年に控えたドナルド・トランプ米大統領の大統領選の核心要衝地である米国オハイオ州に総額20億ドルを投資し、電気自動車バッテリー合弁工場を作ることにした。

　5日、ロイター通信によれば、GMとLG化学は米国オハイオのロードストーン地域に電気自動車バッテリー生産合弁工場(持分50対50)を作る計画を間もなく発表すると伝えた。この合弁投資の規模は20億ドル以上で、GMとLG化学がそれぞれ10億ドル以上ずつを投資することにしたと伝えられた。GMの女性スポークスマンは、ロイターにその場でコメントはしなかったが、「定例的に自動車産業に関して様々な事業パートナーといろいろと議論をしている。どんなパートナーといつどこで議論しているかは明らかにはできない」と話した。LG化学のスポークスマンも同通信に、消費者に影響を及ぼす事案はコメントしないとしながらも、この投資計画はまだ公開されていないとし、匿名を要請した。

　これに先立って両社の消息筋は、電気自動車バッテリー工場はジョイントベンチャーでなされるものであり、全米自動車労働組合の労働者が雇用され、時給15～17ドル程度の賃金を受け取ることになる地域に設立されると話した。現在、LG化学はテスラ工場がある米国ミシガン州に電気自動車バッテリー工場を運営しているが、合弁投資ではない。今回のGM-LG化学の工場は、米国に初めてできる電気自動車バッテリー合弁工場になる予定だ。

　特にオハイオは、来年の米大統領選挙と関連して非難を一手に受けている“避雷針”のような地域で、2018年11月、GMがここロードストーン地域の工場を閉鎖すると発表し、トランプ大統領はこの決定を強く非難してきた。当時、この工場閉鎖はGM労働者たちの長期ストライキを触発させた。このことを考慮すれば、今回の両社の合弁投資計画は、トランプ大統領が韓国・欧州連合・日本の自動車メーカーを相手に通商圧迫カードとして活用している、米国市場に輸入される自動車に対する高率(25％)関税賦課(米貿易拡張法232条根拠)の動向と無関係ではないとの分析も出ている。米通商当局がこのカードを前面に出し、完成車メーカーのみならずLG化学のような電気自動車バッテリー会社にも米国への市場投資を引き出したという解釈だ。GMは9月、バッテリーセルの生産地域をロードストーンに移す計画を持っており、これを通じて製造業の雇用1千件程度を作ると話したことがある。LG化学もこの間、米国に2番目の電気自動車バッテリー工場を建て、2022年から稼動に入ることを構想してきたという。この2番目の工場は、未来のキャディラック電気自動車など様々なGM自動車モデルに装着するモジュールバッテリーになるという。