原文入力:2009-01-13午前10:04:13
遅くともソル（旧正月)以前検討…知識財政部・国土部長官も対象
クォン・テホ記者
イ・ミョンバク大統領が改閣を早ければ今週末、遅くともソル(26日)以前にする方案を集中的に検討していると12日知られた。
大統領府関係者は改閣時期について「週末になるのか来週になるかはよく分からない」と語った。別の関係者は「ソル前にするのが良いというのが常識的判断」としながら「2月国会があるが、改閣を先送りすると状況が変わることもないと見る」と話した。
大統領府は正月連休を控えて民心を回復する転機を作る必要がありオバマ,米国大統領就任(20日)に合わせて新しく出発する姿を見せることができるという点などを考慮していると知られた。
改閣幅は経済部門を中心に中程度になるという観測が有力だ。これに伴いカン・マンス企画財政部長官,イ・ユンホ知識経済部長官,チョン・ジョンファン国土海洋部長官,チョン・グァンウ金融委員長などがまず交替対象だと伝えられた。
しかしキム・ギョンハン法務部長官,イ・サンヒ国防部長官,キム・ハジュン統一部長官など外交安保部門長官も交替可能性があると分かった。
また改閣とは別途に国家情報院長,検察総長,警察庁長官,国税庁長など権力機関の長たちの中で一部が交替させられる可能性が高い。これら権力機関長の交替は現政権の親政体制構築と関連があり大きな関心を引いている。
大統領府秘書室の場合にはチョン・ジンゴン教育科学文化首席を含む1～2名だけ交替する方針だと伝えられた。大統領府はまた国政企画首席傘下に中長期地方発展方案業務を専門担当する地方発展秘書官職を新設すると発表された。
しかしイ・ドングァン スポークスマンはこの日午後、書面ブリーフィングを通じて「改閣と関連して何も決定されたことはない」と明らかにした。
クォン・テホ記者 ho＠hani.co.kr