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ネイバーサイトより、Myニュース設置画面//ハンギョレ新聞社

　ネイバーが来年4月から記事を提供する報道機関に支払っていた転載料をなくして、ニュースから発生する広告収益を報道機関に全額支払うことにした。報道機関のサブスクリプションを基盤とする新しいニュース統合管理システムも、来年上半期中に導入される。

　ネイバーは12日、報道機関を対象にニュースサービスの運営方針を公開する「2019メディア・コネクト・デー」のイベントを開き、ニュースサービスの改編方針を明らかにした。ネイバーは「マスコミと共に持続可能な成長を続けていくことができるよう、技術的な道具とデータを提供するパートナーであり、プラットホームとしての役割により集中する」と語った。

　転載料の代わりに広告収益を支払うだけでなく、今後は「報道機関編集」のニュース領域と「MYニュース」から発生する掲載広告収益も、報道機関に全額提供される。これまではモバイルネイバーの「報道機関ホーム」と「記事本文」領域の広告収益を支払っていた。「記事本文中間広告」のような新規の収益領域も追加される。報道機関は報道機関ホームと記事中間広告、記事下段広告に対する営業権を直接持つようになる。ネイバーは「改編された制度を運用してみて、報道機関の収益が過去8四半期の平均収益より減少すれば、3年間は別の財源を通じてこれを維持する計画」と明らかにした。

　ネイバーの収益精算方式の改編は、ネイバーを通じた「報道機関購読(サブスクリプション)」が増えた点が影響を及ぼした。ネイバーの集計によると、去年から実施してきたネイバーの「報道機関購読」サービスは、1500万人以上が利用しており、累積購読件数は7100万を超えた。「記者ページ」を作った記者は5700人を超え、利用者は192万人を超える。

　来年上半期に、新しいニュース統合管理システム「スマート・メディア・スタジオ」が導入されれば、報道機関は利用者とのコミュニケーション方式を直接決めることができる。報道機関プロフィールの作成、お知らせと情報提供による直接コミュニケーションなどをマスコミが直接行うようになる。この他にもネイバーペイポイントを活用した記事有料化、購読記者の記事のお知らせ提供なども可能になる。