“負債比率６６０％”アシアナ、放漫経営解消が最初の試練
HDC現代産業開発が12日、アシアナ航空売却の優先交渉対象者に選ばれた。現代産業開発は、HDCグループの中核の系列会社で、吸収が実現すればHDCグループは、ホテル・免税店と航空業の異種結合を成し遂げることになる。現代産業開発は、アシアナ航空の吸収後に運営効率性を高めるための措置をとると展望される。
現代産業開発は、アシアナ航空の吸収を通じてホテル・免税店と航空会社間のシナジー効果を狙っている。HDCグループのチョン・モンギュ会長はこの日、優先交渉対象者の発表後にソウル市龍山区(ヨンサング)の現代産業開発本社で記者懇談会を開き、「航空会社は機内免税事業をしている。免税事業で物流、購買などでシナジー効果が生まれると見る」と話した。昨年5月、HDCに建設部門とホテル部門などを人的分割(既存会社の株主が持分に応じて新法人の株式を分け合う企業分割方式)して設立された現代産業開発は、パークハイアット・ソウル・釜山とHDC新羅免税店などを運営している。財務的投資者(FI)として(吸収に)参加した未来アセット大宇側も「今後、航空業の発展の可能性が大きく、アシアナ航空の財務構造が正常化すれば収益性があると見たので参加した」と説明した。
ホテル、免税店と航空産業の異種結合は珍しくない。韓進グループは大韓航空とKALホテルネットワークを保有していて、錦湖アシアナグループもアシアナ航空と錦湖リゾートを運営してきた。信用評価機関のナイス信用評価は、2015年に発刊した報告書で「ホテル業と航空業は代表的なサービス産業であり、一定の水準で重なる需要層に対するマーケティングが可能で、ある程度の事業シナジー創出が可能だ」と説明した。
現代産業開発の航空業進出には否定的な見解もある。何よりもアシアナ航空の不安定な財務状態のためだ。アシアナ航空の負債は9兆6千億ウォン(約9千億円、連結基準)、負債比率は660％にもなる。現代産業開発は、新株発行だけで2兆ウォン程度を投じ、財務構造の改善に乗り出すだろうが、保有航空機の老朽化を改善するなど大規模な投資が必要な状況だ。ハナ金融投資のチェ・サンウク研究員は「アシアナ航空を吸収すれば、大規模な資本投資が必要で、負債比率の急激な変化が伴うという点で強く懸念される」として「現代産業開発の適切な規模拡張と事業の多角化が必要だということは市場が共感しているが、資本構造の急激な変化を歓迎する株主は少ないだろう」と話した。
航空業の状況も良くない。航空会社間の競争激化、出国者数の鈍化、米中貿易紛争にともなう貨物需要の減少、日本旅行不買運動などの影響で、航空業は低成長局面に入り込んだ。アシアナ航空は、最大シーズンの第3四半期の営業利益が昨年より20％以上減ると予想される。チョン・モンギュ会長はこれと関連して、韓国のパスポート保有率が40％程度ということに言及し「旅行需要は減らないだろう」と話した。彼は「皆が『経済が難しい、今後はさらに難しくなるだろう』と心配しているが、そういう時が最も良い時ではないかと考える」と話した。
アシアナ航空の放漫経営解消が当面の課題に挙げられる。パク・サムグ元錦湖アシアナグループ会長が大宇建設と大韓通運を無理に買収した余波で、アシアナ航空が不良の沼にはまったうえに、非効率な経営要素が少なくないためだ。アシアナ航空は今年に入って、ファーストクラスの廃止・非収益路線の運休など、効率性改善作業を進めている。ファン・ヨンシク世宗大学教授(経営学部)は「航空業が現在難しい局面ではあるが、対外条件が良くなれば再び正常に回復できるだろう」としながら「放漫に経営された部分に対する費用削減と構造調整などの体質構造改善を通じて、財務健全性を確保する可能性がある」と見通した。チョン・モンギュ会長は「今回の吸収でHDCグループは、航空業とモビリティーグループとして一歩跳躍することになるだろう」としながら、構造調整の可能性については「人材リストラ以上に良い方案があるのではないかと考える。現在まで(構造調整は)考えていない」と話した。
一方、今回の吸収交渉で苦杯をなめたエギョングループは、「ライバルでありパートナーとしてアシアナ航空が早期に経営正常化を成し遂げ、航空産業の発展に持続的に寄与することを願う」と話した。
訳J.S