hankyoreh

原文入力:2009-11-06午後09:13:32
10日から韓国政府 労働・教育権など後退有無 審議…人権団体と面談
イ・ミョンバク政府 権利侵害 俎上に

パク・スジン記者

わが政府が国連の‘経済・社会・文化的権利規約’をきちんと履行しているか、国連の審議を受けることになる。8年ぶりに行われる今回の審議で龍山惨事(住居権)と双龍自動車事態(労働権),私教育費暴騰(教育権)等、我が国の様々な‘社会権後退’問題も扱われる予定であり、国連が履行勧告措置などを下すか注目される。

外交通商部は6日、国連経済的・社会的・文化的権利委員会が来る10日から二日間スイス,ジュネーブで韓国政府の‘経済・社会・文化的権利規約’(以下社会権規約)履行可否を審議すると明らかにした。国連の審議は‘国連社会権規約’(1976年発効)に加入した160ヶ国を対象に通常5年に一回ずつ行われる。韓国は1990年にこの規約に加入し1995年と2001年の２回履行審議を受けた。今回が３回目の審議だ。

今回の審議は△政府が提出した‘社会権規約履行報告書’と△審議委員の‘国連社会権利委員会’(18人)がこの報告書を見て作成した事前質問に対する‘政府答弁書’等を中心に進行される。国連側は政府報告書以外にも我が国人権・市民団体などが提出した‘反論報告書’を参照する。

チョ・グク ソウル大教授(法学)は「国連社会権審議は国家が社会権規約をきちんと履行しているかを点検する席で、これを牽制し監視する団体の意見を重視する」と話した。

わが政府は当初国連審議が予定された2007年7月に履行報告書を提出したのでこの報告書にはイ・ミョンバク政府になって以降に起きた状況は入っていない。民主社会のための弁護士会(民弁),人権運動サランバンなど56ヶの国内人権・市民団体らは先月7日、龍山惨事問題などを指摘するために100余頁にわたる報告書を国連に提出した。

来る10～11日に開かれる本審議には政府から外交通商部・法務部・労働部など12部署の実務者らから構成された代表団40人余りが参加し、審議委員らの質問に答える予定だ。審議前日の9日には審議委員らと我が国人権・市民団体代表らが公式的な事前面談を行う。

人権・市民団体参加団でジュネーブに留まっているパク・ジウン弁護士は<ハンギョレ>記者との通話で「2007年政府報告書が提出された(参加政府)時と現在とは国内の政治・社会的環境が大きく変わった」として「最近の各種社会権後退現況を詳細に話す方針」と話した。

パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386388.html 訳J.S