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ソウル麻浦区庁舎で開かれた高齢者雇用事業博覧会で、高齢者が採用情報の記載された印刷物を丹念に見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　上位0.1％の超高所得層が1年間に得た所得が、下位17％の全体所得に匹敵することが明らかになった。最上位層への所得集中現象が深刻という意味である。

　6日、国会企画財政委員会のキム・ジョンウ議員(共に民主党)が国税庁から提出された「帰属勤労所得千分位」資料を分析した結果によると、2017年の上位0.1％(1万8005人)の年平均勤労所得(総給与基準)は8億871万ウォン（約7220万円）だった。上位0.1％の勤労所得者の平均所得が、全勤労所得者約1800万5千人の中央に位置する中位所得(2572万ウォン、約230万円）の31倍に達する。

　特に上位0.1％の超高所得者の勤労所得総額は14兆5609億ウォン（約1兆3000億円）に達し、全勤労所得者の総給与(633兆6114億ウォン、約56兆8000億円）の2.3％に達することが明らかになった。これは所得下位17％(324万997人)の総所得(15兆4924億ウォン、約1兆3880億円）に匹敵する。

　上位1％(18万55人)の勤労所得総額は47兆5652億ウォン（約4兆2600億円）で全体の7.5％を占め、上位10％(180万553人)の総所得は202兆9708億ウォン（約18兆1900億円）で全体の32.0％に達した。2017年基準の全勤労所得者1800万5534人の1人当りの平均勤労所得は3519万ウォン（約315万円）にとどまった。一方、決定税額が0ウォンで勤労所得税を払わない免税者は、414万1273万人(所得下位22％)に達していると集計された。彼らの年平均勤労所得は628万ウォン（56万円）水準だった。勤労所得千分位資料は、国税庁に申告された約1800万人の勤労所得を0.1％単位で区分した統計だ。

　キム・ジョンウ議員は、「統計にあらわれない日雇いやアルバイトを含めると、実際の勤労所得両極化はさらに深刻な水準であることが予想される」として「国民所得3万ドルの成果が、国民が実際に体感する所得効果に繋がることができるよう、両極化を解消して内需経済の好循環を誘導する所得主導成長政策を今後も推進しなければならない」と語った。