大統領府「国際秩序の変化に合わせ、経済・安保力量の強化で特定国への依存から脱却」
日本政府が28日に予定通り韓国をホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)から除外したことを受け、韓国政府は経済と安保などで、特定国家への過剰依存を脱皮するという対応基調を明確にした。日本発の貿易摩擦だけでなく、大きく変化している国際秩序に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の光復節記念式典での演説で明らかにした「誰も揺るがすことができない新たな国」に向けた意志を改めて確認したのだ。
キム・ヒョンジョン大統領府安保室2次長は同日、春秋館で「安倍首相は我々が信頼できない国だと最近2回も述べており、我々を敵対国と同様に扱っている」とし、強い遺憾の意を表明した。さらに、「李洛淵(イ・ナギョン)首相が、日本が不当な措置を撤回すれば、韓日間のGSOMIA終了を再検討できると言及した。ボールは日本側へ渡っていることを改めて強調したい」と述べた。
キム次長は、政府が日本だけでなく、変化する国際秩序に対応しているという点を特に強調した。キム次長は「国際秩序は大きな変化の渦に直面している」としたうえで、「国際社会の普遍的利益を追求する多国間主義が退歩し、自国の利益を最優先視する基調が拡大している。こうした激動の時代に、従来の現状維持的で断片的な対応だけでは大きな波を乗り越えられない」と述べた。
キム次長が明らかにした政府の対応は「経済と国防力量の強化」に要約される。政府が既存の発表の細部内容を補強して出した対応策には、革新技術に向けた政府R&D（研究開発）予算を3年間で5兆ウォン（約4400億円）以上集中投資する内容が含まれている。政府はまた、最近まで24時間迅速通関システムを稼動し、67億9200万ドル分を処理しており、7つの事業場に対する特別延長労働の認可を本格的に適用(8月23日基準)したと発表した。
文大統領は同日、現代モービス・エコカー部品蔚山(ウルサン)工場の起工式に出席するなど、製造業の現場訪問を続けた。文大統領は起工式で「自由で公正な貿易体制が揺さぶられており、政治的目的の貿易報復が行われる時期に、韓国経済は我々自ら守るしかない」とし、「厳しい時期に有望な企業の国内Uターンは韓国経済に希望を与える。より多くの企業の国内復帰が実現することを望む」と述べた。李洛淵首相も同日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で「日本の輸出規制に対応するための拡大関係長官会議兼第7回科学技術関係長官会議」を開き、「世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進めると共に、すべての分野において特定国家への過剰依存から脱却すべきだ」と強調した。
政府は安保力量の強化への意志も重ねて表明した。キム・ヒョンジョン次長は「核心技術の自立度を高めなければいつでも経済が危険にさらされ得るのと同様に、安保も自らを守ることができなければ常に危険にさらされる可能性を孕んでいる。軍偵察衛星や軽空母、次世代潜水艦戦力など安全保障の力量を構築していく必要がある」と述べた。大統領府高官は「(キム次長が初めは)人工衛星について言及したが、次は軽空母を加え、今度は次世代潜水艦までを取り上げながら、最後に『など』までつけた理由を考えなければならない」と述べた。韓国がまだ確保していない対北朝鮮偵察と遠距離攻撃能力を補強するという意味と見られる。
訳H.J