中国の代表的な高級料理のフカヒレの材料に使われるサメや希少種のエイなど18種が国際的な保護を受けることになる。
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(CITES、以下ワシントン条約)加盟国は25日、スイス・ジュネーブで定例会議を開き、アオザメ・サカタザメなど18種のサメとエイを「条約附属書2」に含める3つの案件を可決したとAP通信などが伝えた。
この日「取引委員会」の採決では、中国・日本・ニュージーランド・アイスランドなど40カ国が反対票を投じたが、102カ国が賛成して通過した。今週開かれる総会で新しい案件が最終的に通過すれば今後、当該魚種は漁獲による絶滅の可能性がないということを立証できない限り取引が禁止される。条約の「附属書1」は絶滅危惧種、「附属書2」は絶滅の危険性が高くなるおそれがある種、「附属書3」は個別国家が指定した生物種が登録される。
非営利民間国際機構である「ピュー慈善基金」によると、毎年世界で6300万~2億7300万匹のサメが商業目的で捕獲されている。特にアオザメは最大時速130キロの速度で泳ぐ最も早い魚種だが、グルメのフカヒレ愛好のために地中海ではほとんど姿を消すなど、個体数が急速に減少している。干したサメのひれは1キロ当たり最高1000ドル(約10万8千円)を上回る。あるサメの専門家は、AP通信に「今回の国際条約で指定された保護魚種を含めてサメの多くの種が『切迫した絶滅危惧種』に分類される」とし、「(エイ科の一種である)サカタザメは個体数が80%も減少した」と明らかにした。
しかし、絶滅が懸念される種の指定拡大に対する反発も根強い。反対する側は今回の処置がワシントン条約の当初の目的が海洋生物ではなく陸上動植物の保護であるとか、魚種保護強化の科学的根拠が十分ではないと主張する。しかし、本当の理由は経済的利害関係のためだ。日本農林水産省の諸貫秀樹・国際課漁業交渉官は「日本は昔から海洋資源への依存度が非常に高い」とし、「日本は海洋のすべての富を引き続き活用(操業)するのが非常に重要だ」と主張した。