原文入力:2009-10-29午後08:42:39
“意志決定権侵害”言消主代表に執行猶予…控訴へ
ノ・ヒョンウン記者
ソウル中央地裁刑事1単独キム・ジョンウォン部長判事は29日、朝鮮・中央・東亜日報広告主を相手に‘第2次不買運動’に出た疑惑(共同恐喝など)で起訴されたキム・ソンギュン(43)言論消費者主権国民キャンペーン代表の有罪を認め懲役10月執行猶予2年を宣告した。共に起訴されたソク・某(41)氏には加担程度が弱いとし無罪判決を出した。
裁判所は「製品自体の瑕疵に対する抗議ではなく、朝鮮・中央・東亜日報に広告を載せただけでハンギョレ・京郷新聞に同等に広告を載せなければ不買運動を行うと言ったことは、企業の意思に反する決定をさせること」として「企業の立場では要求を拒否すれば不買運動対象にされることを心配したという点が認められるので該当部分に有罪を宣告する」と明らかにした。
しかし裁判所は「朝鮮・中央・東亜日報に広告を載せないことを一度要求したとのことだけでは強要罪に達するほどにはならない」とし、強要未遂疑惑には無罪を宣告した。続けて裁判所は「キム代表が不買運動で企業の没落を試みるというよりは、本人が考える正論媒体に同等な広告を載せさせるという点を目的としたうえに、法律専門家の諮問を得た点が認められる」とし執行猶予宣告理由を明らかにした。
キム代表らは去る6月広東製薬に保守言論に対する広告中断とハンギョレ・京郷新聞に公平な広告執行を要求した疑惑で不拘束起訴された。キム代表は「裁判所が不買運動の要件を狭く解釈した物足りなさがある」とし控訴すると話した。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S