原文入力:2009-10-27午後07:05:32
憲裁‘言論法 権限争議’ 29日 決定
野党側主張 受け入れれば
総合編成事業者 選定 制動
キム・ナムイル記者
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10・28再補欠選挙の翌日、与野党政界の表情が再び交錯するものと見られる。憲法裁判所定期宣告日の29日、言論関連法強行処理と関連し野4党がキム・ヒョンオ国会議長を相手に出した権限争議審判事件に対する決定が下される。
去る7月請求されたこの事件の争点は大きく３点だ。△国会議長とハンナラ党が強行処理した放送法・新聞法・金融持株会社法案が修正案であるのにこれに対する審査報告や提案説明,質問討論を省略し国会議員の審議・表決権の侵害有無△放送法再投票行為が一事不再理原則に外れるか△新聞法処理当時無権(代理)投票行為の有無だ。
争点ごとに引火性が強く、どの一つでも請求人側主張が受け入れられるならば来年初めに予定された総合編成チャンネル事業者選定は難しくなるものと見られる。放送法と新聞法は一つに括られた‘パッケージ’であるために、新聞法案処理過程に誤りがあるという決定がなされても新聞社の放送事業進出にブレーキがかかるためだ。違憲審判事件では違憲定足数が裁判官9人の内6人だが、権限争議審判事件では裁判官の過半の5人で終局決定ができる点も変数として作用する可能性がある。
憲法裁判所内外では裁判官らが‘政治的事件’であることを考慮しどちらか一方の手を一方的に上げてくれない折衷点を求めるという観測も出てきている。反面、立法府の自立権を尊重するとして過去の‘闇討ち処理’に対する判断をしなかった憲法裁判所が今回は確実な決定例を作るという展望もある。
去る7月22日、国会本会議場が封鎖された中で言論関連法がハンナラ党によって単独処理され、野4党は直ちに憲法裁判所に権限争議審判を請求した。憲法裁判所は去る9月、２度の公開弁論と無権投票検証のための動画公開検証を実施するなど審理を進行した。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S