hankyoreh

原文入力:2009-10-25午後10:20:36
10回の相談で100万～700万ウォン
教育部“取り締まることはできない”傍観

ユ・ソンヒ記者

‘○○研究所’等の看板…‘学院法’規制避けて
教育当局, 取り締まり手をこまねき“どうにもならない”
私教育費減らすと言いながら、むしろ煽った格好

潜在力と創造力中心に学生たちを選抜し私教育費を減らすという名分で導入された‘入学査定官制’が反対に高額コンサルティングを煽っているという指摘が多い。だが教育当局は法令の不備を理由に高額コンサルティング企業等の私教育費‘加速化’を事実上傍観している。

今年に入り教育科学技術部が各大学に予算を支援し入学査定官制導入を積極的に督励して出た結果、ソウル江南区,大峙洞等を中心に数十ケ所の入学査定官制コンサルティング業者が雨後の筍のように生まれている。教科部が去る23日、国会教育科学技術委員会に提出した‘2009年度国政監査後続措置事項’によれば、10月現在ソウル地域には有料入学査定官制コンサルティング業者14ヶ所が運営中であることがわかった。だが学院業界では教科部統計に補足されていない小規模業者まで含めれば、その数ははるかに増えるものと推定する。

これら業者は大部分が‘一対一相談’を強調し、自己紹介書作製,深層面接など入学査定官制選考に必要なすべての選考要素を管理すると広告を出している。この企業等の1回当りコンサルティング費用は10万～70万ウォン線で、10回相談を受ければ100万～700万ウォンを払わなければならない。

ところが現行‘学院の設立・運営および課外教習に関する法律’(学院法)上、学院は本来目的の‘教習行為’の他に入試相談やコンサルティングなどは金を受け取って行うことができないようになっている。万一、学院と登録された業者が有料で入学査定官制コンサルティングを行えばこれは明白な不法だ。

こういう理由で大部分の入学査定官制コンサルティング業者は学院ではなく‘○○コンサルティング’ ‘○○研究所’等の看板を掲げて営業している。コンサルティング業者のＯ社関係者は「法的諮問を受けた結果、学院で登録すれば有料コンサルティングを出来ず‘研究所’として登録をした」とし「研究所で登録されているので受講料規制など学院法の適用を受けない」と説明した。

このように法律的弱点を利用して研究所なとして登録した入学査定官制コンサルティング企業等は時間当り法定受講料遵守,受講料事前告示など学院法上の規制を避けることができる。これら企業がいくら高額の受講料を受け取ったとしても市・道教育長は‘受講料強制調整命令’さえ下すことはできない。

状況がこうであるにも関わらず教育当局はこれら業者に対する取り締まりに手をこまねいたまま、‘どうにもならない’という言葉だけを繰り返している。教科部関係者は「法的に学院ではないところを学院法で取り締まることはできないではないか」とし「現実的に(規制が)不可能だ」と明らかにした。この関係者は‘ひょっとして他の法律で規制が可能か検討してみたか’という質問に対しても、「大学入試に関連したことだからと言って全て教科部が管理するわけではなく法律検討はしていない」と話した。

これに対しソン・インス‘私教育の心配ない世の中’共同代表は「報道機関と市民団体が入学査定官制が呼び起こす私教育の危険性を十分に警告したのに、教育当局が今まで手をこまねいているのは話にならない」とし「学院法を直すなり、でなければ入学査定官制コンサルティング業者の過度な私教育費を取り締まりできる他の法的根拠を作らなければならない」と指摘した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/383833.html 訳J.S