hankyoreh

原文入力:2009-10-23午後11:24:42
地方自治体に浚渫土処理費用 転嫁 法的根拠 無いとなるや
国土部に公文送り‘施行令改定’協力要求
チョ・ジョンシク議員 関連文書 公開

イユ・チュヒョン記者,キム・ジンス記者

←チョン・ジョンファン国土海洋部長官(左側)が23日午前、国会国土海洋委員会国政監査で議員らの質問に答えている。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr

‘４大河川再生推進本部’(４大河川本部)が４大河川事業過程から出る浚渫土処理を地方自治体に押し付け(<ハンギョレ> 10月22日付1面)が法的根拠がないということを分かっていながらそのまま進めたことが明らかになった。

チョ・ジョンシク民主党議員が23日、国土海洋部などから入手した‘４大河川再生事業関連河川法施行令改定建議’文書によれば、４大河川本部は去る5月20日国土海洋部に公文を送り施行令改定に協力してくれと頼んだ。４大河川本部はこの文書で「４大河川再生事業を地方自治体が代行できる法的根拠が微弱だ」とし「市・道知事,市長・郡守が4大河川事業に参加できる方案を講じなければならない」と要請した。また市・道知事または水資源公社が代行できる河川工事として‘国土海洋部長官が必要と認める河川工事’(28条)という項目を新設し、‘市・道知事は国土海洋部長官から代行を受けた事業に対しては国土海洋部長官の承認を得て市長・郡守に委任することができる’(105条)という条項を入れようという施行令改定案を提案した。国土海洋部は以後こういう内容を盛り込んだ施行令改定案を法制処に渡し審議を受けている。

チョ議員は「国会事務局法制室でも‘河川工事にともなう浚渫土の積み置き場準備などは費用が必要とされる作業であるので、工事を誘発させた者が費用を負担することが原則であり、４大河川事業と関連した河川の浚渫で積み置き場農耕地盛り土作業は市・郡・区が河川工事を代行する懸案ではないと判断される’という答を送ってきた」と話した。彼は「イ・ミョンバク大統領が任期中に４大河川事業を終えようと拙速にゴリ押しした結果、結局政府が法と手続きも無視するという呆れ返ることが発生した」と話した。

これに対し国土海洋部と４大河川本部は互いに責任を転嫁した。国土部関係者は「市・道知事は現行法令でも国家河川業務を代行することができるが、単にこれを法的に明確にするために過ぎない」として「しかし市長・郡守の場合、骨材野積場処理のような河川事業が可能か否かは４大河川本部に尋ねろ」と話した。４大河川本部関係者は「骨材処理問題は市・郡に販売権を委託しただけのことで河川工事代行ではないから施行令と関係ない」としつつも「ただし今後、他の河川工事をする時、法的根拠を明確にするためのもの」と話した。

政府が４大河川浚渫で出てくる骨材と関連して、積み置き場の設置・販売・管理まで地方自治体に任せ、一部地方自治体が公文を送り難色を示した具体的な内容も公開された。慶尚北道は去る9月2日、国土海洋部に出した４大河川事業関連建議事項として「浚渫土野積場購入に必要とされる予算が莫大で、市・郡財政状態上、直ちに予算確保が難しく４大河川再生事業推進に支障が憂慮される」とし政府の予算支援を要請した。また「浚渫作業と併行して洛東江で選別されず市・郡野積場運搬後に別途選別することになれば、環境・嘆願・費用追加発生問題で骨材販売による収益より投資費用が多く収益性憂慮から地方自治体の参加が低調と予想される」と明らかにした。慶北道は洛東江220.87km(安東～高靈)から出る浚渫土(2億1000万立方M)処理に1509億ウォンかかると推算している。 イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/383588.html 訳J.S