本文に移動

朴正熙, 5・16直後‘合同捜査本部設置’直接署名

登録:2009-10-22 09:44

原文入力:2009-10-22午前08:06:55
ハンギョレ, 1961年 防諜部隊 作成公文 入手
反対勢力除去ための予備検束 主導 明らかに

キム・ミンギョン記者

←5・16クーデタ直後の1961年5月26日、防諜部隊が予備検束者などを処理するために作成した‘軍・検察・警察合同捜査本部設置に対する建議’公文. 右側一番上にチャン・ドヨン国家再建最高会議議長の署名の横に朴正熙当時副議長の署名がある。

朴正熙前大統領が1961年5・16軍事クーデターを主導し、反対勢力を押さえ込むために‘危険人物’の予備検束を主導した事実が文書で初めて確認された。

21日<ハンギョレ>が入手した‘危険人物予備検束計画’,‘軍・検察・警察合同捜査本部設置に関する建議’等の文書によれば、朴前大統領が予備検束計画を立てこれらを処罰する過程に深く介入した情況がくっきりと確認される。これら文書は5・16クーデター直後に防諜部隊が作成したもので、朴前大統領の署名が入っているものもある。

クーデター翌日の5月17日に作成された‘危険人物予備検束計画’は「社会秩序を乱し治安をかく乱する憂慮が濃厚な危険人物を予備検束」する目的で作成された。これは軍事革命委員会の指示に従ったものだが、1963年に出てきた<韓国軍事革命史>(編纂委員会 著)には「朴正熙軍事革命委員会副議長が防諜部隊長に予備検束を指示した」と叙述されている。

この文書を見れば、予備検束期間は1961年5月17日から別途命令がある時までであり、その対象には社会党,民族自主統一協議会,全国良民被虐殺遺族会,韓国中小産業人連合会,教員労組など4・19革命以後に活発に活動した18ヶの主要政党および社会団体が網羅されている。この指示により2週間余り後の6月3日までだけで計2769人が予備検束された。

特に同年5月26日に作成された合同捜査本部設置関連文書には、当時チャン・ドヨン国家再建最高会議議長と共に朴正熙副議長の署名が入っている。副議長署名欄の署名は‘光る煕’を流して書いたものだ。この文書には「反共体制を強化するために予備検束された反国家行為者を短期間内に処理するため合同捜査本部が必要だ」と記されている。

キム・ミンギョン記者salmat@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/383279.html 訳J.S