原文入力:2009-10-19午後11:37:09
大統領府“圧力なかった”調査終結
パク・チャンソプ記者
パク・ノイク大統領府行政官が通信3社に巨額の民間協会基金を出すように勧めた事件に対し真相調査をしてきた大統領府は19日「基金納付圧迫はなかった」という結論を下し、パク行政官に対し放送通信委員会復帰命令を下すことで調査を終結した。これに対し大統領府が疑惑に対する徹底した真相究明の代わりに放通委に責任を転嫁し尻尾切りを試みたのではないかとの指摘が出ている。放通委はこの日パク行政官に対し本部待機発令人事を出した。
大統領府関係者はこの日「当時、大統領府での集いに参加した民間人らを相手に調査した結果、基金納付圧迫はなかった」とし「ただしパク行政官がその会議を主宰した席で基金募金議論が行き来するように放置した行為は不適切だったという判断により部署転出決定を下した」と話した。部署転出は始末書,口頭警告,書面警告の次に程度が高い懲戒に該当する。この関係者は「派遣身分なので大統領府が何らかの措置をすることにはならず、以後のことは放通委で処理しなければならない」と付け加えた。放通委はこの日、パク行政官に下した待機発令は事実上の職位解除に該当する懲戒と明らかにした。
これに対しチョン・ヨンウ民主言論市民連合代表は「国民的疑惑を買った事件に対し大統領府や放通委上層部ラインで誰がどのように指示したのかという真相を明らかにするどころか、単に行政官1人を原隊復帰させることで終えるのは事件の波紋を密封するのに汲々とした大統領府の安易な認識水準を示す」と指摘した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S