原文入力:2009-01-09午後03:44:06
クォン・テホ記者
←イ・ミョンバク大統領が8日午前、大統領府地下壕で開かれた初めての非常経済対策会議を終えてイ・スウォン非常経済状況室長の案内で状況室を見回っている。大統領府提供
韓半島先端情報集合所 ‘非常経済状況室’
“ショーでもするのか” 論議起きるや “空いた空間がなくて・・”説明
イ・ミョンバク大統領が主宰する初めての非常経済対策会議が8日大統領府‘地下壕’で開かれた。先立って大統領府は非常経済政府を宣言し非常経済対策状況室をここに設置した。いわゆる‘ウォールーム’(war room・戦時作戦状況室)概念だ。現在の経済状況を戦争に準ずる事態と前提して、それだけ緊迫して動こうという象徴的措置と大統領府は説明した。しかし民主党など野党からは“ウォールームではなくショールーム”,“代表的な展示行政(*)”という批判が出ている。
いわゆる‘ウォールーム’とは、大統領府外交安保首席室傘下の国家危機状況チームが運営する‘総合状況室’が設置されている大統領府内の秘密地下空間をいう。大統領府にこの地下壕が設置されたのはパク・チョンヒ大統領夫人の陸英修氏が文世光の銃撃で亡くなった翌年の1975年。当時パク大統領は北韓の攻撃に備えるとし、大統領府に大型防空壕を作った。しかし実際に使ったことは殆どなかった。80~90年代にはチームスピリットや乙支フォーカス訓練の時に指揮本部として使われた程度であった。この地下壕が‘ウォールーム’として生まれ変わったのは盧武鉉大統領時期。盧大統領就任直後の2003年6月、地下壕に各種先端装備を設置し名実共に総合状況室が作られた。
戦争が起きれば、大統領はここに常駐し戦時状況を総括指揮する。 この地下壕はどんな在来式爆弾にもびくともしないようにできている。核爆弾も直撃でない限り放射能が侵入できない。出入口は厚さ1mの大型鉄板で堅固に閉ざされている。出入りは徹底的に統制され具体的な位置は機密事項に属する。とはいえこの地下壕が戦争準備専用ということではない。地下鉄惨事など各種災難にも‘包括的安保’次元として備えている。
内部施設は先端通信装備の集合所だ。状況室前面壁には大型平面テレビ10台が2段に設置されている。陸・海・空軍司令部,警察庁,消防本部,山林庁,韓国電力など国内22機関の状況室情報が連結されている。韓半島周辺に運航中のすべての航空機と船舶の動きも手の平を見るように見ることができる。原子力発電所の原子炉稼動現況,4大河川水質汚染状態,全国警察の閉回路テレビ(CCTV),地震波状況,全国山火事発生現況までリアルタイムで見られる。状況盤に表示された航空機や艦艇をクリックすれば速度,進行方向などが浮き出て味方航空機や艦艇と状況室から直接通話することも可能だ。
米国のホワイトハウス地下にも総合状況室が設置されている。大統領府地下壕はホワイトハウス地下壕をモデルにしたものという。大統領府状況室に設置された平面テレビは三星製品で、ホワイトハウス状況室に設置された平面テレビはLG製品だと知らされた。
非常経済対策状況室はこの地下壕の空間一部を利用する。この地下壕には閣僚会議を開く大型会議室も用意されているなど案外余裕空間がある。状況室には7日国内外株式相場,為替レートおよび市中金利状況,予算執行状況などを知らせるモニターが設置された。
大統領府がこの地下壕を非常経済対策状況室として利用するのと関連して憂慮の声が出ている。「韓国経済が戦争状況に近い危機というイメージを与え国内外投資などにむしろマイナス」という指摘もあり、「実際非常事態が広がった際に地下壕利用が制限を受けかねない」という憂慮もある。大統領府は当初“前代未聞の非常な状況であるから対応も速度感あるようにするという概念」と説明した。が、論議がおきるとすぐに「大統領府に残った(事務)空間がそちらしかなくて」と説明している。
去る1997年の外国為替危機直後にも今回の非常経済対策会議のような‘経済対策調停会議’が構成され14ヶ月間運営されたことがある。 しかし、その時の会議室は地上にあった。 クォン・テホ記者 ho@hani.co.kr
(*)展示行政=訳者注、展示と戦時はハングル表記ではいずれも전시