hankyoreh

原文入力:2009-10-18午後07:59:38
記念事業会, 日本 外交文書公開
‘韓国政府と協議’国際法無視

キル・ユンヒョン記者

←安重根義士

日本政府首脳部が1910年の韓-日併合以前に在外韓国人が起こした事件を直接日本法廷で扱うことは‘手続き上の瑕疵’があるという事を知っていたものと伺わせる史料が発見された。これは‘安重根義挙’を裁判管轄権のない日本法廷で扱うべきではないということで、もし安義士がロシア法廷で裁判を受けたとすれば死刑を免じえた可能性も提起され注目される。

18日シン・ウニョン安重根義士記念事業会責任研究員が公開した‘キム・ジェドン,ソ・ジェグン事件’に関連する日本政府の外交文書によれば、当時ハルビン駐在日本総領事川上俊彦は1907年3月6日「ロシアがキム・ジェドンらの身柄を譲り渡そうとせず(日本が)韓国人に対する裁判権を持たないならば引き渡されないことが至当だと考えられる」とし、どんな措置を取るべきか日本外務省に質問書を送った。キム・ジェドン,ソ・ジェグンらは同年3月、中国,満州で日本人を殺害した疑惑でロシアに逮捕された状態であった。日本外務省は「これらの身柄を確保せよ」と回答し、結局これらは日本の裁判に回付され各々死刑と無期刑を宣告された。

だが、この事件の裁判が終わった後、伊藤博文当時日本総理は林董(はやしただす)外相に送った電文で「在外韓国人裁判事務について韓国政府と協議しなければならないという正当性を認める」としつつも「この場合、法律(制定)等が必要なだけでなく、実行上の困難が多く協議する必要はない」と明らかにした。

シン研究員は「当時国際法によれば事件が発生したロシアで裁判を主管しなければならず、日本に身柄を引き渡そうとすれば韓国との協議を経なければならなかった」とし「日本政府がこれを知りながらも無視した格好」と話した。キム・ジェドン,ソ・ジェグン事件はロシア政府が日本側に安重根義士の裁判管轄権を譲り渡す決定的先例となった。

実際、当時安義士の弁論を引き受けた日本弁護団は「日本が安義士に対する裁判管轄権を持つことは正しくない」と繰り返し主張したし、安義士もその不当性を指摘した。安義士は1909年10月26日義挙直後に日本に身柄が渡され日本,関東都督府地裁で死刑判決を受け翌年3月旅順監獄で絞首刑を受けた。シン研究員は「安義士は非正規軍でもあったが、当時軍人の身分で義挙を起こしたし政治犯であったため、日本の裁判所ではないところで裁判を受けていれば死刑を避けることもできただろう」と話した。

キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/382536.html 訳J.S