原文入力:2009-10-15午後09:08:14
ピョン・ジェイル議員“批判的言論に手を加えようと調整申請請求乱発”
一般人仲裁申請は朝鮮が111件…中央日刊紙 最多
イ・ムニョン記者
政府部署の言論仲裁委員会への調整申請は<ハンギョレ>と<京郷新聞>に集中した反面、一般人らを含む全体申請人の被害救済請求は<朝鮮日報>に集中していたことが分かった。
ビョン・ジェイル民主党議員が15日、言論仲裁委国政監査で公開した‘イ・ミョンバク政府スタート以後、行政府の言論仲裁委への調整申請請求現況’資料によれば、全体33件中各々10件と7件がハンギョレと京郷新聞を相手に提起された。全体の52%に達する数値だ。政府に友好的な朝鮮日報や<文化日報>は各々2件と3件に過ぎなかった。<中央日報>と<東亜日報>は1件の申請もなかった。
行政府がインターネット言論を対象に調整申請した11件中でも6件(<プレシアン> 3件,<オーマイニュース> 2件,<民衆の声> 1件,全体の55%)が批判的言論3社に集まり、週刊誌対象申請件数6件中では<ハンギョレ21>と<ウィークリー京郷>２つの媒体が各々2件(全体の67%)ずつを占めた。
反面、イ・ジョンヒョン ハンナラ党議員が確認した2007年1月から今年8月末までの‘言論仲裁委報道機関別調整申請処理現況’は正反対の結果を示している。11ヶの中央日刊紙に提起された調整申請総535件中111件(20.7%)が朝鮮日報を相手に提起された。ハンギョレは70件,京郷新聞は50件の調整申請を受けた。地上波放送3社対象の調整申請(349件)中では<文化放送>(MBC)に150件(42.9%)が集まった。調査期間が一部違う点(参加政府最後の1年を含む)を勘案してもピョン議員の調査結果とは大きく異なる。政府批判言論をターゲットとした行政府の被害救済申請形態と言論報道の‘正しい正しくない’を眺める全体申請人の認識が乖離していることが確認されたわけだ。
政府広告も親政府指向メディアに集中した。ピョン議員によれば現政権スタート後、朝鮮,中央,東亜日報に与えた政府広告比重は2007年21.8%(130億5000万ウォン)から2008年26.5%(192億1500万ウォン)に跳ね上がった。しかしハンギョレ・京郷に提供された政府広告は2007年11.7%(70億2900万ウォン)から2008年10.7%(78億5600万ウォン)に減った。
ピョン議員は「イ・ミョンバク政府が政府側媒体には広告を大幅に増やし積極的に支援をする一方で、批判的言論には言論仲裁委調整申請請求を乱発する真意は‘批判的言論手入れ’にある」と指摘した。イ議員も「朝鮮日報とMBCは言論影響力が非常に大きい媒体であり波及効果もまた大きい」として「言論の誤った報道で善意の被害者が発生しないようにしなければならない」と強調した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S