ソウル教育庁、韓幼総の設立許可取消に着手「始業延期など公益を害する行為」
史上初の幼稚園の「始業延期」を図り、「法人格の取消」の逆風をむかえた韓国幼稚園総連合会(韓幼総)が、法人としての地位を失い解散の道を歩むのか、1カ月以内に決定される見通しだ。
主務官庁であるソウル市教育庁は5日午後に記者会見を行い、韓幼総の法人設立許可を取り消す手続きを始めたと明らかにした。ソウル市教育庁はこの日、韓幼総に設立許可の取り消しに関する“予告”通知をした。今後、3月8～12日頃に事前通知、さらに10日後に聴聞実施などの段階的手続きを踏むが、全体プロセスは大体1カ月程度かかると見られる。取り消し決定の後にも韓幼総が行政訴訟などで対応すれば、最終決定には法的判断が必要になる。
行政官庁が法人の設立許可を取り消すケースはきわめて珍しいという点で、ソウル市教育庁の決定背景に注目が集まっている。この日、ソウル市教育庁は設立許可の取り消しを進める理由として、目的外の事業実行▽公益を害する行為の2点を挙げたが、2点とも民法第38条が規定する「法人の設立許可取消」理由に該当する。特に教育庁は「公益を害する行為」を重視しているが、その中心には全社会的な公憤を買った「始業延期」闘争がある。
ソウル市教育庁は今年の初め、すでに韓幼総の法人運営実態調査結果を見た後に設立許可の取り消しを検討していた。当時の主な取り消し理由は「目的外の事業実行」だった。韓幼総は「研究・開発・学術など教育に関連した事業」を目的として法人設立許可を受けており、具体的な事業内容は「幼稚園の振興に関する研究」「会員相互間のきずな強化のための事業」「乳児教育各部門研究・開発・普及」だ。
ところが、実態調査の結果によると、2015～2017年に韓幼総が定款に明示された目的事業の遂行に使った金銭は、一般会費のうちの7.94％に過ぎなかった。代わりに特別会費を作り、「私有財産公的利用料推進事業」(2015年)「私立幼稚園の生存権のための乳児教育者大会」(2017年)などを毎年繰り広げ、ソウル市教育庁はこれを「法人集団の私的利益のために保護者を動員する、乳児と保護者など公共の被害を発生させる事業」と見た。ただし、当時は検察に捜査依頼した事案などもあり、本格的な取り消し手続きには着手していない。
本格的に取り消し手続きに着手したのは「公益を害する行為」、すなわち今回行った「始業延期」闘争だ。チョ・ヒヨン教育監は「前回も設立目的に反する行為をしていると判断したが、今回は始業延期を実行するまでの公益を害する行為があった」と明らかにした。ソウル市教育庁は「実際、全国239の幼稚園が始業を延期する事態を発生させたことは、明確に社会的な物議の惹起、乳児学習権の侵害、保護者の苦痛負担加重など、公益を顕著に害する行為と判断した」と明らかにした。この他にも「毎年、脅迫の形で集団休園・閉園を宣言・助長」「『初めて学校に』(幼稚園入学管理システム)の拒否」「談合形式で予算決算公示資料を不十分に作成・公示する行為」などを「公益を害する行為」として挙げた。
この日チョ教育監は、韓幼総設立許可の取り消し推進に関して「単に不法行為をした団体に対する法制度的な設立許可の取り消しという狭い意味でなく、多くの私立幼稚園が国民の願う未来指向的な道に方向を大転換する契機」という意味を付与した。また「エデュファイン(幼稚園・小中高校で使用中の国家管理会計システム)を前向きに受け入れた幼稚園に対しては、教師処遇改善費を支給するよう市議会とすぐに協議に入る」とも明らかにした。
訳J.S