原文入力:2009-01-12午前08:48:51
ミネルバ拘束 ‘言論の自由き損’ 憂慮
“外換保有高を心配する文を書いたら韓銀から電話” 統制事例も紹介
‘サイバーうわさ’に政府が ‘パニック’…インターネット政治役割 憂慮のせい
キム・ウェヒョン記者
“韓国,経済災難の予言者を逮捕する。” (8日<ロイター>通信)
世界主要言論らは検察が11日インターネット論客 ‘ミネルバ’ と指定されたパク・某(31)氏を逮捕・拘束した事実を速かに報道し、韓国社会の言論自由論何などに高い関心を見せた。ウィキペディアなど国際オンライン コミュニティでもミネルバ事件がイシューとして浮上している。
逮捕当日だった8日から<AP>,<AFP>,<ロイター>等主要通信と<朝日新聞> <日本経済新聞>等の日本言論,<中国新聞網>等の中国言論は‘ミネルバ事件’を相次いで主要記事として報道し彼がリーマンブラザースの破産申請と韓国ウォン価値の急落などを予想して注目されたという点を詳細に伝えた。外信らは文を載せる度に照会数が何十万に肉迫するほど名声をとどろかしたミネルバが‘経済大統領’というニックネームまで得て、先月ミネルバが主張した政府の‘ドル買収禁止令’が今回の検察捜査の契機になったと報道した。
<ロイター>は8日「ミネルバの否定的展望が政府をして腹が立つようにさせた」として「(韓国)政府は経済に対する否定的展望に対してますます敏感になっている」と伝えた。匿名を要求した韓国のある経済分析家は「新聞に外貨準備高が心配だという文を書いたところ、韓国銀行高位官僚から電話がかかってきた」と話し、当局による言論統制を示唆したと通信は伝えた。<AFP>は「ミネルバは政府の経済政策と外国為替市場介入意志を批判して当局者らを刺激した」として「(いろいろ)規制が強化されている韓国でミネルバの逮捕はサイバー空間での言論の自由に対する論議にまた火をつけた」と10日報道した。
英国<ファイナンシャル タイムズ>は9日「民権を抑圧する法案らが立法府できっ抗した緊張を起こしている韓国で、インターネット論客の逮捕・拘束は言論の自由に対する深刻な疑問を提起することになる」としながら「ミネルバのようなインターネット上のうわさの震源地に対して見られる韓国政府のパニックはインターネットの政治的役割をどれほど憂慮しているかを見せる」と報道した。先月ある高位当局者はインターネットの影響力にどのように対応するのかを決めようとしていると明らかにしたと新聞は伝えた。
日本<朝日新聞>は韓国政府と検察が虚偽事実流布容疑で彼を逮捕したと伝えながら「検察の対応に対する批判も出てきている」「韓国のインターネットでは表現の自由に対する侵害を訴えて‘韓国は民主主義国家なのか’という批判が相次いだ」と伝えた。中国の半官営通信会社<中国新聞網>は10日「ミネルバの逮捕のニュースに数多くの韓国ネチズンらが不満を表わした」と伝えた。鳳凰テレビが運営する<鳳凰網>はミネルバを‘導師’と称して「導師は真に気がきいた」という小さいタイトルをつけミネルバ事件日誌を詳細に伝えた。
オンライン百科事典‘ウィキペディア’英文版には10日から‘ミネルバ’(アゴラID)という項目が開設され捜査発表内容とマスコミの報道,事件展開状況が続々と記録されている。11日現在この項目は「電気通信基本法に違憲要素がありミネルバを逮捕したことに対し批判が多い」として「ミネルバが書いた文の内容が大きな偽りという点にも疑いを持つ人が多い」と説明している。ウィキペディア韓国語版には昨年11月からミネルバの動静および評価が詳細に記録されてきた。キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr