原文入力:2009-01-11午後10:02:17
大運河資料再加工して使用”
ソン・チャンソク記者
政府と国策研究院が京仁運河開通後の需要予測(SP)調査をするに際し機能性と性格が完全に違う京釜大運河に対する調査値を取ってきたことが明らかになった。これは京仁運河に対して正しくなされた便益分析もなしに経済性があると結論を出したこととなり論難が予想される。
韓国海洋水産開発院(KMI)関係者は、費用対応便益(B/C)比率が1.07と出てきた京仁運河研究結果と関連して「経済性分析のために別途に業者を対象に需要予測調査を行ったことはない」と11日明らかにした。彼は「京仁運河を前提に質問をしたならば最も良かったが時間と費用を考慮するほかはない」として「代わりに政府が大運河を推進する際に、昨年初め大運河の経済性分析のための需要予測調査を進行したことがあるので、この資料を京仁運河予想物流分析に再加工して使った」と打ち明けた。政府が去る5日、京仁運河工事再開を確定すると共に明らかにした京仁運河の経済性分析は韓国開発研究院(KDI)が費用部門を担当したが、便益中の物流量など需要予測分野は海洋水産開発院が引き受けた。
需要予測調査は、物流を予測するために国内製造業者らと貨物運送業者など荷主らを対象に行うアンケート調査だ。また別の海洋水産開発院関係者は「京仁運河に対して需要予測調査をするならば荷主らに仁川～金浦運河を経て目的地まで行くことと、運河を経ないで行くこと等、いくつかの場合の数とそれぞれの時間・費用を投げかけた上で、どれを選択するのか尋ねる方式で進行された筈」と説明した。
これに対してパク・ヨンシン環境正義協同事務局長は「ソウル～釜山物流を例にあげようとするなら京仁運河は金浦を通じて西海・南海を経る沿岸運送をしようということで、大運河は漢江・洛東江を経る内陸運送をしようということ」としながら「沿岸海運と関連する京仁運河は内陸用大運河とは全く違う事業なのに大運河用に行った需要予測調査を京仁運河に適用したとすれば妥当性有無どころか”詐欺”だと指摘した。
ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr