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連座制 論難 文書 検察-警察 どちらが嘘をついているのか

登録:2009-10-13 08:00

原文入力:2009-10-12午後07:16:45
“作っていない”-“法務部で作成”
行政安全委国政監査で交錯した答弁

キル・ユンヒョン記者,パク・ヒョンチョル記者

←ここに証拠が チェ・ギュシク民主党議員が12日ソウル,義州路の警察庁で開かれた国会行政安全委員会国政監査で公安事犯照会リストを掲げて見せながら質問している。 キム・ジンス記者jsk@hani.co.kr

‘ろうそく集会’連行者らの裁判に提出され‘連座罪’論難を呼び起こした‘公安事犯資料’に対し、検察と警察が食い違う弁明をし論難がおきている。
13日開かれた国会行政安全委員会の警察庁国政監査で‘集示法違反の場合、調書の他に別途書く文書(公安事犯資料)があるか’というチェ・ギュシク民主党議員の質問に対し、カン・ヒラク警察庁長官は「そのような文書がある」とし「しかし、これは捜査目的上必要な場合にだけ活用し、警察が行うのではなく法務部でしている」と答えた。

しかし、ノ・ファンギュン ソウル中央地検長はこの日、国会法制司法委員会の国政監査で「1981年から国家に重要な影響を及ぼす公安事件を中心に、公安字事犯資料を管理してきたが、‘国民の政府’以後はしていないことと理解している」とし「管理をしておらず、よく分からないが(この資料が裁判所に提出され)自分の行動ではないことによって刑事処罰が加重される場合があってはならない」と明らかにした。ノ地検長は警察が任意にこの資料を書いてきたのかという質問には「正確に確認してみなければ分からない」と即答を避けた。

この資料作成・管理の根拠規定である‘公安事犯資料管理規定’(大統領訓令45号)によれば、資料管理の業務調整は法務部検察局長が委員長を引き受ける公安事犯資料管理協議会(協議会)が、資料管理実務は治安本部電子計算所(現,警察庁情報通信管理官室)が各々引き受けることになっている。カン・ギジョン民主党議員は「同じ問題について警察と検察の説明が食い違う部分は、必ず真偽を明確にしなければならない」と主張しこの日一時、行安委国政監査が中断されもした。

チェ・ギュシク議員は「この資料にはカン・ギジョン,シン・ジホ議員など民主化運動関連者だけでなく、盧武鉉,金大中2人の前職大統領,韓日会談反対デモに参加したイ・ミョンバク大統領も入っている」として「関連情報を詳細に公開せよ」と要求した。チェ・インギ民主党議員も「この問題の核心は裁判所になぜそのような資料が提出されたのか」だとし「憲法で禁止する連座制の憂慮が濃厚だ」と指摘した。

カン庁長はこれに対し「この資料は見るだけですぐに廃棄するべきなのに、ソウル 江南警察署で支援を受け勤めた人がミスをしたようだ」とし「情報公開可否は協議会と相談して決める」と明らかにした。

キル・ユンヒョン,パク・ヒョンチョル記者charisma@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/381492.html 訳J.S