原文入力:2009-10-11午後10:40:49
経済改革連帯 疑惑提起…“電子・SDI株式一部も対象の可能性”
クァク・ジョンス記者
三星証券がイ・ゴンヒ元三星会長の名義に実名転換された三星生命借名株式に対する350億ウォンの課徴金をきちんと源泉徴収しなかったという疑惑が提起された。
経済改革連帯(所長 キム・サンジョ漢城大教授)は11日、三星証券に対するこういう内容の疑惑を提起し金融委員会に関連疑惑の真偽確認と適法な措置を要求する公文書を送ったと発表した。
現行金融実名法では法施行日の1997年末以後に実名転換した金融資産は50%の課徴金を金融機関が源泉徴収することになっている。イ前会長は三星特検捜査で三星生命株式324万4800株を含む計4兆5373億ウォン相当の借名財産があらわれ、昨年末以後にこれを実名転換した。特検は借名株式が1987年イ・ビョンチョル先代会長死亡の時に借名で受け継いだという三星側主張を確認した。経済改革連帯は「実名制以前から借名で管理されてきた三星生命株式は法施行日以後に遅れて実名転換されたのであり明白な課徴金徴収対象」として「借名株式を管理した三星証券はイ前会長に三星生命該当株式価額の50%にあたる350億ウォン(実名制緊急命令施行日の1993年株価基準)を源泉徴収するべきだが、これをきちんと行っていないようだ」と疑惑を提起した。
経済改革連帯は三星生命と共に借名であることがあらわれた三星電子株式224万5000株,三星SDI株式40万株も課徴金対象である可能性が高いと話した。三星電子の1993年の株価を考慮すれば課徴金が400億ウォンを越え、全体課徴金は800億ウォンに達する。
これに対し三星証券広報パート関係者は「会社内にこの内容を知っている人がおらず正確に答えるのが難しい」と話した。
クァク・ジョンス大企業専門記者,イ・チャニョン記者jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S