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原文入力:2009-10-08午後11:14:48
‘複数労組許容・専任者賃金禁止’押し付け 反発

イ・ワン記者

←チャン・ソクチュン(中央マイクの前)韓国労総委員長が8日ソウル,汝矣島,韓国労総事務室で記者会見を行い複数労組・労組専任者問題などと関連して「二大労総と経済人総連,大韓商工会議所,労働部,労使政府委員会など6者の代表が参加する会議を提案する」と明らかにしている。 連合ニュース

政府が労働組合および労働関係調整法(労調法)に規定された‘複数労組許容’と‘労組専従者賃金支給禁止’条項の来年施行を一方的に押し付けていることに対し、韓国労働組合総連盟(韓国労総)が労使政府委員会参加拒否方針を明らかにし強く反発した。韓国労総は代わりに全国民主労働組合総連盟(民主労総)を含む新しい6者協議体を提案した。

チャン・ソクチュン韓国労総委員長は8日記者会見を行い「ユン・ジュンヒョン企画財政部長官とユン・ジンシク大統領府経済首席などが産業現場の現実と労働界の立場を完全に排除し複数労組・専任者賃金問題を推進している」として「政府と与党が無視している労使政府委員会で議論を続ける理由がない」と話した。この間、韓国労総と韓国経営者総協会(経済人総連)等、労働界と財界は公益委員と共に労使政府委員会で複数労組許容問題などを議論してきた。民主労総はこの議論に初めから参加しなかった。

韓国労総は複数労組許容には賛成しながらも、公益委員らが提案した‘交渉窓口単一化’には反対している。労組専従者賃金支給禁止規定には廃止しなければならないという立場だ。反面、経済人総連は複数労組許容に反対し労組専従者賃金支給禁止規定には賛成している。

こういう状況で最近政府が二つの条項を来年には必ず施行すると繰り返し明らかにするや、韓国労総は当惑感を隠せずにいる。イム・テヒ労働部長官は去る7日、国政監査で「複数労組許容と労組専従者賃金支給禁止はこれ以上猶予できず、原則を傷つける労使合意は望ましくない」と話した。

特に韓国労総は最近経済部署がこの問題の主導権を握り締めていると判断し、より一層危機感を感じている。中小事業場が多く加入している韓国労総は労組専従者の賃金支給が法で禁止される場合、大きな打撃を受けることとなる。チャン委員長は記者会見で「去る8月ユン・ジンシク首席主導の下、企画財政部高位官僚Ｎ氏が経済団体高位責任者と官僚らに‘労使関係制度改善は私たちが引き受け推進することで、労働部が関連法案を提出しないように措置を取った’と話した」と主張した。

これに伴い韓国労総は無力化された労使政府委員会参加を拒否するのはもちろん、中央労働委員会など政府の他の委員会から撤収することも考慮するという強硬姿勢を持ち出した。またイ・ミョンバク政府出帆時からハンナラ党と結んだ政策連帯についても15日臨時代議員大会を開き‘破棄’を検討する予定だ。韓国労総関係者は「韓国労総が労使政府委員会から脱退するならば、イ・ミョンバク政権は財閥だけのための政府として孤立するだろう」と話した。

代わりにチャン委員長は民主労総と経済人総連,大韓商工会議所,労働部,労使政府委員会が参加する別途の‘労使政代表者会議’を提案した。労使政府委員会参加を拒否してきた民主労総を引き込み力を合わせようという計算だ。

これに対しイ・スボン民主労総スポークスマンは「新しい対話の枠組みは肯定的に検討するものであり、韓国労総がハンナラ党と政策連帯を破棄するならば共助までも進むことができるだろう」と明らかにした。

イ・ワン記者wani＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/380999.html 訳J.S