hankyoreh

原文入力:2009-10-08午前07:28:20
文放委国政監査‘大統領府, 通信3社 出資要求’糾弾
野党“今が全斗煥・盧泰愚時代か”追及
チェ委員長“指示したこと全くない”関与否認

イ・ムニョン記者

←チェ・シジュン放送通信委員長が7日午前、国会で開かれた文放委放送通信委員会国政監査を受けている。 キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr

大統領府行政官が通信3社に韓国デジタルメディア産業協会(KoDiMA)に巨額の基金出資を要求したことを巡りチェ・シジュン放送通信委員長が7日「適切でなかった」として「真相を調査し措置をする」と明らかにした。反面、「(基金造成情況)内容を知らなかった」として自身とは関係がないと話した。

この日、国会の文化体育観光放送通信委員会で開かれた放通委国政監査で与野党議員らはKT・SK・LGを相手にしたパク・ノイク大統領府放送情報通信秘書官室行政官(前放通委融合通信課長)の250億ウォン基金出資要求と放通委との関連性を集中追及した。チョン・ビョンホン民主党議員は「民間任意団体に企業がお金を出すことに難色を示したので、大統領府が立ち上がって圧迫した。今が全斗煥・盧泰愚の時代か」として「放通委員長として遺憾を表明しKoDiMA機関長にも責任ある措置をせよ」と要求した。同党チョ・ヨンテク議員も「大統領秘書室行政官が自発的に業界の人々を呼び巨額を要求したとすれば、秘書室高位層の了解または黙認がなかったはずがない」として「パク行政官が5月まで放通委職員であったが(基金要求は)委員長の意中と違うか」と問い質した。

与党議員も叱責に加勢した。イ・ジョンヒョン ハンナラ党議員は「(どうして)権威的圧力が大統領府面会室でなされるのか」として「明らかに不当な圧力」と批判した。

反面、チェ委員長は自身の介入疑惑を徹底的に否認した。彼は「協会初期に基本的枠組をどのようにするか協議する時、ある程度は知っていたがその後に予算がどうなったのかは知らない。(パク行政官に)指示したことは全くない」と明らかにした。

議員らの叱責が続き「内容を知らないので正しい正しくないという話はできない」と言っていたチェ委員長も問題点を認める側に態度を変えた。チャン・セファン民主党議員が「企業を圧迫する権力型不正」として追及し、チェ委員長は「(パク行政官の行動は)適切でない」と認めた。チェ委員長は「(KoDiMA基金造成は)委員会がすべき仕事ではなく、協会が自発的にしなければならない」と付け加え‘放通委介入は有り得ない’だとも強調した。イ・ジョンヒョン議員は「放通委が出てはいけないことを行政官がしたと委員長が言った瞬間(善悪に対する)判決が下されたこと」として徹底した真相調査と責任者問責を要求した。

この日の国政監査では‘第2の言論法戦争’の核心雷管として論議される放送広告販売制も改編を巡る質問も相次いだ。与野党の議員すべて民営ミディアレプ導入にともなう宗教・地域放送などぜい弱媒体枯死の可能性を憂慮した。チン・ソンホ ハンナラ党議員は「急激な制度改編は貧益貧 富益富が深刻化され朝鮮,中央,東亜日報を除く小規模新聞らは大きな打撃を受け世論多様性が一度に崩れる」とし、衝撃緩和方案の工夫を注文した。

‘言論掌握イシュー’も再度火がついた。チェ委員長はチョン・ヨンジュ前<韓国放送>(KBS)社長の背任疑惑起訴およびシン・デソプ前理事の強制解任を違法とした裁判所判決に対して「大法院確定判決結果を見たうえで責任を負わなければならないことがあるならば責任を負う」と話した。国政監査証人として出席した<YTN>大株主である韓電KDNのチョン・ドボン社長は新社長選任計画を問う質問に「社長選任は理事会で決める懸案」として確答を避けた。

一方、チェ委員長は生活保護対象者と国家有功者・障害者などを対象にケーブルTV料金割引を推進し来月中にサービス利用約款に割引対象と割引率を明文化すると明らかにした。

イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/380806.html 訳J.S