原文入力:2009-10-07午前07:59:31
労働部‘重複回答→単純合算’わい曲
ソン・ホジン記者,イ・ワン記者
労働部が非正規職の正規職化と関連した世論調査結果を解釈し、重複応答を単純合算する方式で膨らませ‘100万解雇大乱説’の主要根拠として活用したことがわかった。
国会環境労働委員会所属ウォン・ヘヨン民主党議員は6日、労働部が昨年5月従業員100人以上の企業体1465ヶ所の人事労務担当者を対象に行ったアンケート調査内容を公開し、「当時、企業体の61.3%が(非正規職を)‘雇用終了’すると話したが、これは合算してはならない3ヶ個別項目を合算し、数値を大きくしたわい曲」と明らかにした。
労働部は当時、世論調査項目中△以前に期間制勤労者(非正規職)が行っていた業務を請負または派遣業務に切り替える計画がある(16.4%)△契約期間が満了する期間制勤労者と勤労契約更新をせずに他の期間制勤労者に変える計画がある(26.4%)△2008年一年間で期間制勤労者が行っている業務を自動化または既存正規職業務に切り替え期間制勤労者を縮小する計画がある(18.3%)の数値を全て加え‘(非正規職の)雇用終了’が61.3%と発表した。また、同年10月には調査事業場を197ヶに減らし同じ項目で調査した後‘雇用終了’が85.7%と公開した。当時の調査はすべての項目に回答するようになっていた。
労働部は非正規職法猶予(与党)と直ちに法施行して予算支援(野党)で与野党が対抗していた去る6月と7月にこういう‘雇用終了’数値などを根拠に解雇大乱説を煽り法施行の猶予を主張した。
しかしウォン議員は「３ヶ個項目を加えた労働部の‘雇用終了’数値には、一つの企業体の応答が二重,三重に入っており、これを合算すれば数値が風船のように膨らむ」と話した。一つの項目のみ答え、他の二つの項目は答えないようにしたとすれば３ヶ項目を単純合算してもかまわないが、今回の調査は重複回答なので単純合算してはならないということだ。
また‘雇用終了’に合算した項目中の一つである‘期間制勤労者が行う業務を自動化または既存正規職業務に切り替え、期間制勤労者を縮小する計画がある’という内容も‘非正規職を正規職に切り替える’という問いと解釈する余地があり、‘雇用終了’で括るのは問題があるという指摘だ。
これに対しイ・ジュイル労働部雇用差別改善政策課長は「外注化や交替使用は全て雇用終了の範疇に入るので、当時アンケート調査内容でこれらを合算しただけで別に問題がないと考える」と話した。
しかし、ある世論調査機関のチーム長は<ハンギョレ>と行った通話で「コメディーのような誤り」と話した。
ソン・ホジン,イ・ワン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S