hankyoreh

原文入力:2009-10-07午前07:23:53
MB特別補佐官出身 キム・インギュ氏が会長を務める‘KoDiMA(デジタルメディア産業協会)’支援用
大統領府“協会安定のために必要…同窓会をするようにチビチビと集めるわけにはいかない”

イ・ムニョン記者

←6日午前、ソウル,西大門区,忠正路,韓国デジタルメディア産業協会。パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr

IPTVを国策事業に掲げている大統領府がIPTV活性化を目的に設立された民間協議体支援のために民間事業者である通信3社に巨額の基金を出すように勧めていることが明らかになった。

チョン・ビョンホン民主党議員の国政監査資料によれば、大統領府放送情報通信秘書官室(国政企画首席室傘下)パク・ノイク行政官は8月初め、通信3社対外協力担当役員らを大統領府に呼び、韓国デジタルメディア産業協会(KoDiMA)に巨額の基金出資を要求した。パク行政官が要求した金額はKTとSKに100億ウォンずつ、LGには50億ウォンだ。パク行政官は放通委融合政策課長であった去る5月大統領府に派遣された。

チョン議員は6日「2008年10月創立直後KoDiMAが通信3社から計20億ウォンの寄付金を協会運営費名目で徴収したが数百億ウォンの基金造成のために通信会社らに出資金を要求した」として「通信会社らが難色を示すや大統領府まで立ち上がり通信会社を圧迫した」と明らかにした。

KoDiMAは汎政府次元の‘IPTV事業推進’に歩調を合わせ通信3社と地上波放送4社,衛星放送など40ヶ余りの業者が‘放送通信融合産業活性化’を理由に設立した民間協会だ。チョン議員は「IPTV事業が当初目標値に遥かに至らず赤字まで出している状況で、大統領府がIPTV軟着陸のために事業不振で頭を痛めている通信会社らを圧迫している」とし「特定事業と言論特別補佐官出身を支援するために企業らに巨額を出せと圧迫するのがイ・ミョンバク政権のビジネス フレンドリーなのかと問わざるをえない」と批判した。キム・インギュ KoDiMA会長はイ大統領の言論特別補佐官出身で、‘次期放通委員長説’まで出回るほど現政権の言論・放送界核心人物として知られている。

KTとSKは大統領府までが立ち上がった基金出資要求を断れず受け入れ方針を定めたが、LG側は難色を表明し最終決定は足踏み状態に陥ったと分かった。通信3社のある関係者は「強制的に出さなければならない理由はないが、政権がくれと言うのに出さないと頑張ることもできない。色々な政治的作用もあるので機関らの作用も無視できない」として困惑していると語った。

パク行政官は<ハンギョレ>と行った通話で「基金出資は昨年の放通委勤務時期からずっと議論してきた問題で、主務官庁として意見調整責任があった」として「新年に入っても結論が出ず決着をつけるべきだとの考えで(大統領府で事業者らに)会った」と明らかにした。彼は「毎年、同窓会をするようにちびちびと集めることはできない。(250億ウォン台の巨額出資は)協会の安定的財源確保のために必要だ」として「特定人とは関係がない」と付け加えた。キム・インギュ会長も「基金問題は通信会社らが処理する問題」として、大統領府と放通委および事業者に出資を要請したことはないと話した。

イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/380557.html 訳J.S