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原文入力:2009-10-05午後09:59:32
市議会, 7ヶ地区 元住民対象 全国初の立法予告
専用面積85㎡以下のみ該当…11月中旬に審議

キム・ヨンファン記者

←“庶民の住居権を保障せよ”‘世界住居の日’である5日午前、ソウル,中区,ソウル市庁別館前で貧困撤廃のための社会連帯,住居権運動ネットワークなど市民・社会団体会員たちが政府のニュータウン・再開発政策を廃棄し撤去民,障害者など庶民の住居権を保障しろと要求している。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr

仁川市議会が都心再開発地域の元住民らに原価でアパートを供給する内容の条例を立法予告して注目を集めている。この条例は全国で初めて試みられるもので、土地と建築価格をすべて原価で供給する画期的内容を含んでいる。

仁川市議会建設交通委員会のホ・シク,パク・スンヒ議員らは都市再生事業地区に指定された7ヶ所の元住民に対しては専用面積85㎡の住宅までは利潤を残さず原価で分譲する内容の‘都市再生事業移住対策などに関する条例案’を5日、市議会ホームページに立法予告したと明らかにした。ホ議員らはこの条例の目的を「元住民の再定着率を高め都市再生事業の活性化のためのもの」と説明した。

この条例案は元住民の場合、1世帯1住宅(専用面積85㎡以下)に限り土地価格と建築家格を全て原価で供給することにした。住宅規模が85㎡を超えれば超過した部分に対してのみ一般分譲価格を適用するようにした。道路・電気・上下水道・通信・ガスなど５大生活基本施設設置費用は既存どおり全て公共で負担する。

既存の宅地開発事業地区内では元住民に生活基本施設設置費を除く地価に開発業者の一定利潤が含まれた建築費を加えた価格で住宅を供給する。建築価格を原価で供給すれば一般アパート分譲価格より少なくとも30%以上安価になると展望される。

ホ・シク議員は「都市再生事業が地区ごとに補償や移住対策が異なり、住民と事業が皆困難を蒙っている」として「元住民の再定着のために必要な最小限の基準を条例で用意した」と話した。市議会はこれから20日間、条例案に対して多様な意見を聞いた後、来る11月中旬にこの条例案を上程し審議する予定だ。しかし、この条例案の移住対策があまりにも破格的なものなので、他の再開発地区との公平性や予算準備方案などに批判が提起される可能性もある。

仁川市が推進中の都市再生事業地区は道禾地域,崇義運動場など計7ヶ所,431万5071㎡であり、7万5900余世帯23万人余りが暮らしている。市は2014年までにこれら地域を再開発し基盤施設と住宅などを新しく供給する計画だ。 仁川/キム・ヨンファン記者ywkim＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/380214.html 訳J.S