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先月14日に開城工業団地で開所した南北共同連絡事務所の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　22日、開城(ケソン)工業団地の南北共同連絡事務所で、南北山林協力分科会談が開かれる。15日の南北高官級会談で合意した日程通りだ。パク・ジョンホ山林庁次長とキム・ソンジュン国土環境保護省山林総局副総局長がそれぞれ南北の首席代表(団長)を務めると、統一部が21日に明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「9月平壌共同宣言」で強調した「山林分野協力の実践的成果」を出すため、金剛山を含む国境地域の共同防除や北側の養苗場の現代化問題などを優先的に協議する見通しだ。

　まだ会談の日程は発表されていないが、今月中に保健医療分科会談と体育会談も開城共同連絡事務所で相次いで開かれる予定だ。

　南北が8月22日に実行しようとしたが、在韓国連軍司令部の承認拒否で見送られた京義線鉄道の現地共同調査も、今週中、遅くとも来週の初めごろまでには始まる見通しだ。南北は15日の高位級会談で「10月下旬から京義線鉄道現地共同調査」を行うと発表しており、キム・ウィギョム大統領府報道官は18日、鉄道協力事業と関連し「米国側と緊密に協調しており、良い結果が出るだろう」と述べた。政府関係者も「南北が合意した日程に支障はないだろう」と話した。

　実際、南北は高官級会談後、電話通知文を交換し、京義線鉄道の現地共同調査の日程を調整している。南北協議に詳しい関係者によると、現在南北間の争点は共同調査方式ではなく、調査日程と開始日だという。共同調査方式は8月に合意した方式を準用することにした。機関車に客・貨車6両(会議室や寝台車両、食器車両、燃料車両、水など)を連結した南側の列車をソウル駅から出発させた後、軍事境界線を越えてからは機関車を北側のものに取り換えて北側関係者が合流し、開城と平壌（ピョンヤン）を経て新義州（シンウィジュ）まで運行しながら共同調査する方式だ。ただし、南側は共同調査に10日ほど必要だと判断している一方、北側は6日間で実施できるという意見であるため、両側の中間程度で調整が行われる見通しだ。