原文入力:2009-10-05午前07:14:33
系列会社に数百億‘事業集中割り当て’慣行も依然
ホン・ソクチェ記者
公共機関である韓国電力公社(韓電)が数千億ウォン台の工事・用役・物品契約に特定業者を指定し契約する‘随意契約’慣行を今年も継続していることが明らかになった。随意契約を通じ系列社と出資会社に数百億ウォン台の事業を中中割り当てし‘身内の面倒見’慣行も相変わらずだということだ。
4日、行政監視市民団体の‘ウィレ市民連帯’(共同代表 ハン・ヨンチョル他)が最近、韓電に情報公開を請求して得た‘2009年随意契約現況’資料によれば、韓電は今年に入り8月末までの８ヶ月間に‘工事・用役事業’と‘物品購入’で3638億ウォン分の随意契約を結んだ。
合計51件に達する‘工事・用役事業’部門随意契約に投入されたお金だけで2238億ウォンに達する。こういう随意契約の内、100億ウォンを越える契約だけで何と8件あった。特に韓電は‘最も重要な事業’として知られる‘電気検針用役事業’に対する傷痍軍警会,韓電産業開発など4ヶ企業に各々143億～550億ウォン規模の事業を分配するなど総額1295億ウォンの事業を随意契約で割り当てた例もあった。
韓電はまた51件の工事・用役事業の内、22件,1000億ウォン台の事業を系列社と出資会社に集中割り当てし‘身内面倒見’という毒々しい視線も受けている。韓電が100%出資した電力関連情報通信(IT)業者の‘韓電KDN’は今年だけで韓電から20件余りの事業を随意契約で獲得した。契約金額だけで546億ウォンだ。韓電(49%)と自由総連盟(51%)が持分を分け合っている‘韓電産業開発’も随意契約のおかげで‘電気検針用役事業’ただ一件で550億ウォンの契約を競争なしで手にした。‘公企業・準政府機関契約事務規則’(国家契約法)は‘(公共機関が)契約を締結する際には一般競争で行わなければならない’(6条)と決めている。だが韓電は国家契約法施行令で△特定人の技術を要する調査・設計・施設管理(26条1項4号C目) △国家傷痍有功者団体が生産する物品の場合(〃組〃 8号M目)等の例外規定を随意契約の根拠に上げた。
この外に韓電は物品を購入する際も300件余りの随意契約を通じて1400億ウォン余りを使った。韓電は半分以上の708億ウォン分を‘既存物品の部品交換・設備拡充の際に互換性が必要な場合’(国家契約法26条1項4号Ｔ目)を根拠に上げて随意契約した。
これに対し韓電側は「2012年までに完全競争体制に向かうために毎年随意契約規模を減らしている」として「副作用を最小化し制度改善に最善を尽くしている」と話した。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S