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今月4日午後、ソウル龍山の国防コンベンションで行われた宗教または個人的信念など良心に従った兵役拒否者の代替服務制の導入法案に関する公聴会で、出席パネルたちが討論している/聯合ニュース

　良心的兵役拒否者の代替服務制の案を講じている国防部が4日、矯正業務と消防業務のあいだで代替服務分野を採択する方針だと明らかにした。

　キム・ソヨン国防部人員政策課長は同日、ソウル龍山(ヨンサン)区の国防コンベンションで開かれた代替服務制に関する公聴会に参加して、国防部と法務部、兵務庁などが参加する「関係省庁実務推進団」の議論の結果を伝え、「代替服務制の服務分野として、1案として矯正業務を、2案として矯正と消防業務の二つを選択する案を検討中」と述べた。

　キム課長は「矯正分野の場合5千人ほどの人員が所要され、消防業務の場合約1200人の人材が必要であることが調査で確認されており、両機関共に代替服務人員が投入されることを歓迎している」と述べた。その代わり、消防業務の場合、現在、義務消防員が勤務しており、代替服務者の配置に困難な面もあると付け加えた。一方、患者の看病など保健・福祉分野の場合、特定宗教の布教の懸念や、無資格者の服務など管理上の問題で否定的な意見が多く、排除したと明らかにした。

　一方、服務期間については陸軍現役兵の1.5倍(27カ月)案と2倍(36カ月)案に意見が分かれており、さらに論議が必要とされる。同日の公聴会でも、イム・ジェソン弁護士が「確立された国際基準からして、現役の1.5倍以上の代替服務期間は懲罰的性格を持った人権侵害」だとし、代替服務期間を現役の1.5倍以下に決めるべきだと主張した一方、チェ・ビョンヌク祥明大学教授は、兵役回避の手段としての悪用の防止や現役兵との公平性などを理由に、「現役服務の2倍以上にならなければならない」と主張して対立した。

　国防部は今月末まで代替服務制に対する政府案を確定し、来年上半期までに国会立法化の過程を経て、2020年1月から実施する計画だ。