原文入力:2009-01-10午前02:03:28
イ・ジョンゴル議員など検察で面会
“‘新東亜’とインタビューしたことない…公益害する意図なかった”
9日拘束令状が請求されたインターネット論客‘ミネルバ’パク・某氏は「公益を害する意図はなかったし、生活が苦しい人々を助けようと文を書いた」と主張した。
パク氏はこの日、無料弁論を自ら申し出てソウル中央地検に面会に来た民主党イ・ジョンゴル議員とムン・ビョンホ前議員などに一連の文を載せた動機について「ソファ工場,家具工場をされている方々,原材料工場をされている方々が為替レートのために苦労する姿を見て、また一部は株価のために苦労しているのを見て助けてあげるために文を載せた」と話したとイ議員は伝えた。
彼はまた昨年12月29日、政府が都市銀行にドル買収を中断しろとの緊急公文書を送ったという内容の文が問題になったことについて「そのような内容の文をダウムのアゴラでも見たしブログでも見て移しておいただけであり、政府が本来為替レートを管理しているのではないか」と話した。パク氏は自分が突然有名になって昨年11月キム・ギョンハン法務長官が処罰の可能性を表わした発言をした後、文を載せるのを自制したが拘束令状まで請求したことに対して当惑するという反応を見せたという。
パク氏は「公文書関連文でなくともミン・ユソン産業銀行頭取を‘天下り人事’と表現した文に対して検察が虚偽事実摘示ではないかと問い質したが、言論などがそのような指摘をしているし表現方式に関する問題だけであると答えた」とイ議員などに話した。パク氏は当初、去る8日から物流マーケティング会社に出勤する予定だったが、今回のことで就職が失敗に終わって残念がっているとイ議員は伝えた。
パク氏はまた昨年12月<新東亜>がミネルバの寄稿文を載せたことに対して「報道機関と接触したことはない」と明らかにした。1時間ほどパク氏に面会したイ議員は「話と文は違うが、朴氏の話がそんなに明晰に聞こえることはなかった」として「しかし為替レート関連の説明をする時は経済に関する理解があるようだった」と語った。 ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr