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原文入力:2009-09-27午後11:24:00
チョン・ホンジェ民公労委員長

ホ・ジェヒョン記者

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“イ・ミョンバク政府の反庶民政策に対抗するために民主労総加入は当然の決定だ。”公務員労組の民主労総加入を巡り適法性論難がおきていることに対しチョン・ホンジェ全国民主公務員労組(民公労)委員長は去る25日<ハンギョレ>と行ったインタビューで「(民主労総加入は)合法的なことで、イ・ミョンバク政府の反庶民政策を牽制するためにはハンナラ党と政策連帯を展開している韓国労総ではなく民主労総を選択するのが当然だ」と話した。

チョン委員長は公務員の政治参加論難と関連し「現行国家公務員法は公務員が政治的な意思表明を集団的に行えば罷免や解任をできるように規定している」として「現在としては(政治活動を)したくてもすることは難しい」と話した。民主労総が‘労働者の政治勢力化’を綱領に掲げているという憂慮に対しては「ここで言う政治は通常の意味であり選挙に出馬し政治を行うということではない」として「業務では中立性を維持し公明正大に処理しなければならないが、個人の政治的権利は保障されなければならない」と話した。

チョン委員長はまた政府の‘投票妨害’と関連して「公務員たちの間に‘政府が狂った’とか‘行政安全部が投票率を高めた’という言葉が飛び交っている」として「中央部署公務員たちはやや保守的な傾向があるが、(行政安全部の妨害行為に)大きく怒り投票率が高まった」と話した。

チョン委員長は労働界の一部で提起する‘民主労総保守化寄与憂慮’に対して「民主労総は歴史と伝統ある底力のある組織」として「公務員10万人が入ったと言って民主労総の全体基調が変わりはしないだろう」と話した。下はチョン委員長インタビュー全文だ(訳省略)。 ホ・ジェヒョン記者catalunia＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/378952.html 訳J.S