原文入力:2009-09-24午後10:08:40
国土部傘下 5社, 7千人余り 縮小計画…役員は8人だけ
イ・ジョンエ記者
‘公企業先進化’にともなう構造調整で、無力な下位職ばかりが犠牲になっているという主張が提起された。
チョ・ジョンシク民主党議員は24日、国土海洋部傘下５大公企業の構造調整計画(2009～2012年までに縮小完了)にともなう定員変更現況を分析した結果、「役員と高位職の定員変動は殆どなく下位職ばかりを対象に大量縮小が進行されるだろう」と明らかにした。
具体的に見れば韓国土地住宅公社と韓国水資源公社,韓国鉄道公社,韓国道路公社,韓国空港公社の定員が変更されれば、役員は8人縮小されるのに止まるが4～8級チーム長クラス以下の下位職に関する縮小人員は7237人に達することが明らかになった。特に韓国鉄道公社は役員と1～3級の定員は全く減らさず6級以下下位職は何と5115人も縮小を断行する計画だ。
韓国道路公社もやはり高位職役員は全く減らさずに5～8級の下位職3223人中の507人を縮小する予定と調査された。韓国水資源公社も役員はただの1人も縮小しない計画であり、5～8級の下位職縮小比率(64.2%)が1～3級の高位職縮小比率(4.6%)の13倍にもなった。
チョ議員は「公企業先進化という美名の下になされる公企業構造調整が、結局は無力な下位職らの一方的な犠牲につながっている」として「当初の公企業先進化が無力な職群の働き口だけを奪うという憂慮が現実化することを示している」と話した。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S