原文入力:2009-09-24午後08:49:17
行政安全部‘集会参加幹部 懲戒’要求 遅れて受け入れ…労・政葛藤激化 予想
チェ・サンウォン記者,ク・テソン記者,キム・ギョンウク記者
一部地方自治団体らが行政安全部の要求により公務員労組幹部らに対する懲戒を推進し、先日の民主労総加入により公務員労組と政府の葛藤が増幅される兆しを見せている。
慶尚南道は25日人事委員会を開き、全国民主公務員労組(民公労)慶南本部などに所属する公務員11人の懲戒可否と強度を決める。釜山市も29日キム・ソンニョン 民公労釜山本部長など公務員16人に対する懲戒可否を決める計画だ。先立って、大邱市は去る9日クァク・キュウン全国公務員労組(全公労)大邱慶北本部長に1階級降格と停職3ケ月の懲戒を下した。
地方自治体らのこういう動きは行政安全部の要請に従ったものだ。行政安全部は先月3日‘政権ではなく国民の公務員になりたいです’という新聞広告と集会参加などに関連した公務員労組幹部105人に対し集団行為禁止と誠実・服従・品位維持義務に反したとし、各市・道に懲戒を要請した。行政安全部は当時8月末までに懲戒を終えるよう通知した。
民公労釜山地域本部はこれと関連し24日釜山市庁で記者会見を行い、「行政安全部が権限を越えて釜山市に重懲戒議決を要求したことは公務員労組の手足に鎖をはめ権力の下手人に転落させようとする術策」として懲戒撤回を要求した。
民生民主慶南会議もこの日「政府は財政自立度が低い地方政府の弱点を悪用し不当懲戒を要求している」と反発した。
一方、政府は去る21～22日に行われた3ヶ公務員労組の民主労総加入総投票過程での不公正行為に対し24日から本格調査に入った。
行政安全部関係者は「蔚山で投票を促すため組合員に商品券を与えたという情報提供が入ってきており、ソウル・富川・始興など首都圏地域で巡回投票が進行されたという疑惑等がある」として「これを調査し不法行為が事実と明らかになれば該当者を重懲戒し司法当局に告発する方針」と明らかにした。
昌原,大邱/チェ・サンウォン,ク・テソン,キム・ギョンウク記者csw＠hani.co.kr
原文: 訳J.S