韓国とインドが自動車・インフラ・電子・情報技術(IT)など5分野で協力することにした。大韓商工会議所とインド商議連合会は10日、インド・ニューデリーの首相室で「韓国-インド最高経営者(CEO)ラウンドテーブル」を開き、自動車・インフラ・電子・情報技術・創業・革新生態系など5分野で協力し、実務団を構成するという共同声明を発表した。韓国とインドの企業の最高経営者で構成される実務団は、今後分野別の協力方案を発掘する計画だ。
共同声明にはこれと共に、人工知能、モノのインターネット(IoT)、未来型製造技術、ロボット、緑色技術など新規技術の共同プロジェクト推進と経済人行事の定例化も盛り込まれた。行事には文在寅(ムン・ジェイン)大統領とインドのモディ首相が参加して、両国の企業人を励まし、協力事業の進行状況と障害事項について意見を聞いた。
パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は挨拶で「両国首脳会談で包括的経済パートナー協定(CEPA)と新産業、製造業、インフラ協力など多様な経済議題について重きを置いた議論がなされた」としながら「会談の結果をよく生かせるよう、両国の代表企業がよく協力して行く」と明らかにした。
韓国側からはパク会長と共にサムスン電子のユン・ブクン副会長、チョン・ジンヘン現代自動車社長、ユン・ジョンギュKB金融持株会長、キム・ジョンガプ韓電社長など16人が参加した。インド側からはラセシュィシャ・インド商議連合会会長など17人が参加した。