原文入力:2009-09-23午後07:27:18
2900ヶ所…減税埋めようと積極的
チェ・ウソン記者
国税庁の2009年度税務調査対象企業は2900ヶ所と決められた。昨年基準調査対象企業数(2700ヶ所)より200ヶ所増えたもので、我が国全体法人数(39万1000ヶ所)の約0.7%に該当する数値だ。国税庁は23日こういう内容が盛り込まれた‘2009年法人税定期調査対象選定方向’を発表した。
国税庁は売上規模別に選定基準を差別化する方針だ。これに伴い売上額5000億ウォンを越える大企業の場合には4年周期の循環調査制が明文化され導入される。例えば今年税務調査対象に選ばれた大企業は4年後に再び税務調査を受けることになる。国税庁は2007年事業年度実績を基準として売上額が5000億ウォンを越える大企業450ヶ所の内、今年の調査対象は約100ヶ所を下回ると展望した。国税庁は売上額50億ウォン以上の中企業に対しては誠実度評価原則により調査対象を選定するものの、この内、売上額500億～5000億ウォン法人で10年以上税務調査を受けなかった企業は優先的に選定する方針だ。この他に売上額が50億ウォンを下回る零細企業の場合、誠実度評価原則を基準として誠実度下位グループ法人からは一部を無作為抽出することにした。働き口創出企業と緑色技術・先端融合・高附加サービスなど3大分野17ヶの新成長動力産業関連企業は税務調査対象から除外した。
国税庁は今後は調査対象選定比率と選定件数を一定水準に維持すると明らかにした。政府の無理な減税政策などにより財政赤字が毎年増えるという憂慮が大きくなる中で、事実上国税庁が積極的に税収拡大に出ると表わした内容と解釈される。国税庁は2005年1.2%,2006年0.9%,2007年0.8%,2008年0.7%など、この間毎年税務調査対象選定比率を減らしてきた。
イ・ジョンファン国税庁法人納税局長は「今月末までに今年の調査対象に選ばれる企業を最終確定する」として「ただし昨年調査対象に選ばれた後、未だ調査に着手できていない企業もあり、今年の対象企業に対する実際調査が成される時期は早くても年末頃になるだろう」と話した。
チェ・ウソン記者morgen＠hani.co.kr
原文: 訳J.S