原文入力:2009-09-19午前10:51:08
チョン・ジョンギル“候補らの問題 知っていたが大丈夫と考えた”
パク・チャンシク記者,パク・ジョンシク記者
イ・ミョンバク政府の‘法治’意志に根本的疑問が起きている。特に法を執行する高位公職者候補らの違法行為がぞろぞろと噴出していても、これを無視しようとする気流が明確だ。
キム・ジュンギュ検察総長は国会人事聴聞会過程で偽装転入が明らかになってもそのまま任命された。ミン・イルヨン最高裁判事候補者も偽装転入を認めたが、国会承認手続きを終えた。イ・クィナム法務部長官候補者は偽装転入(住民登録法違反)と配偶者名義信託(不動産実名制法および公職者倫理法違反),ダウン契約書作成(所得税法違反)等の論議を産んでいる。
聴聞会の過程で違法が出てきても“欠格事由ではない”
国民には“法の通り”…法治‘二重定規’表面化
チョン・セギュン民主党代表は18日「大統領と国務総理候補者,最高裁判事,法務部長官指名者,検察総長など、多数の指名者と現職長官たちが法律違反者であるようなそんな国になった」として「大韓民国法治主義の大混沌状況」と主張した。彼は「力がある人は謝りさえすれば済んで、無力な人々は同じ偽装転入でも3年以下の懲役と1000万ウォン以下罰金を払うというのが法治ならば、それは彼らだけの法治」と話した。彼は続けて「候補者検証の時、偽装転入や脱税などを大統領府検証班が分かってしたことなのか、事前検証過程で偽装転入・脱税前歴が出てきた時、任命するのか排除するのかを明らかにしてくれ」と公開質問した。
これについてチョン・ジョンギル大統領府大統領室長はこの日、国会運営委で「相当多くの部分を知っていた。私どもはこの程度なら大丈夫なのではないかと思った」と答えた。パク・ソンギュ大統領府報道官も「かなりの問題はみな確認していた。しかし国務委員として活動するのに失格条件になる程に重大な問題ではないと判断した」と話した。提起された疑惑を大部分検証過程で発見していたが、候補者に指名したということだ。
ハンナラ党もミン・イルヨン最高裁判事候補者に対して「ささいな過ち」として庇い党論として承認に賛成したのに続き、イ・クィナム法務長官候補者に対しても任命に大きな問題がないという態度を取っている。
しかし、こういう態度はこの間樹立されてきた公職者の道徳性基準を覆す行為というだけでなく、国民を無視する処置だという指摘が出ている。キム・ヒョンジュン教授(明智大・政治学)は「法を執行する最高機関責任者らが聴聞会過程で違法前歴があらわれたのに、そのまま乗り切ろうとするのは納得し難い」として「たとえ任用しても国民に法を守れと要求する基本的な指導力と信頼性を維持できまい」と指摘した。
国内外の前例に照らしてみる時、疑問はより一層大きくなる。1993年1月、ビル・クリントン米国大統領はジョン・ベアード法務長官指名者が不法滞留外国人を家政婦として雇用した事実が上院承認過程であらわれるや指名を撤回した。過去の金大中政府時期にチャン・サン国務総理候補者も偽装転入問題で落馬した経緯がある。
市民社会はもちろん、与党内ですらも政府の態度変化を要求する声が出ている。ハ・スンチャン市民社会団体連帯会議運営委員長は「偽装転入程度が何が大したことかという発想が伺えるが、そのようにすれば法治の説得力が崩れるほかはない」と話した。ソン・グァンホ ハンナラ党最高委員は<ハンギョレ>と行った通話で「最小限、法務長官候補者と最高裁判事候補者は辞退しなければならない」として「人事検証を担当した大統領府参謀らも発想を根本的に変えなければならない」と話した。 パク・チャンシク選任記者cspcsp＠hani.co.kr
原文: 訳J.S