原文入力:2009-09-18午後07:23:08
“不法わいせつ物 保護するための捜査権発動 できないのでは”
キム・ナムイル記者
“直接見る前までは、これほどひどいとは知らなかった。凶悪なポルノだ。国家機関が捜査権を発動し、こういうポルノの流通収益を保障することはできないのではないか。”18日午前、ソウル,瑞草洞の大検察庁記者室を訪ねたソ・ビョンチョル大検察庁刑事部長が顔を赤くした。一緒に来た捜査官の手には‘凶悪な’動映像が保存されたUSB保存装置が持たれていた。淫乱動画の静止画面も数十枚準備してきた。
検察はこの日、最近米国と日本の淫乱動画製作業者50ヶ所余りが韓国ネチズンらを集団告訴した事件と関連して「不法ポルノ流布をむしろ助長することになりかねず捜査を中断する」と明らかにした。検察は先月、国際知的財産権保護協約であるベルン協約によりこれら淫乱動画も国内法の著作権保護対象に該当すると明らかにした経緯がある。
ソ部長は方針が変わったのではないかという質問に「著作権を認めないということではなく、明白な不法を保護するための捜査権発動はしないということ」として「著作権の部分は刑事処罰でなく民事の損害賠償など他の方式で判断を受ける方法がある」と話した。その代わり、検察は企業等が告訴した3800ヶ余りのインターネットID所有者に対してはわいせつ物流布罪適用を検討することにした。著作権保護がややもすると国内流通が禁止された不法わいせつ物製作業者の収益保障につながりかねない状況で‘絶妙の折衝点’を捜し出したのだ。青少年はわいせつ物流布処罰対象から除外する方針だと検察は明らかにした。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S