大統領府が17日、2018南北首脳会談の主要議題の中で第一に挙げたのは「板門店(パンムンジョム)会談の定着」だ。朝鮮半島における冷戦体制の解体と非核化・平和定着への長い道程の間、南北首脳が格式にとらわれず、いつでも直接会って疎通しなければならないという判断によるものとみられる。
イム・ジョンソク南北首脳会談準備委員長は、今回の南北首脳会談について、板門店での会談▽朝米会談と南北米首脳会談につながる可能性がある会談▽朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着という核心議題に集中する会談という点で、重要な意味があると指摘した。特に、イム委員長は「板門店での会談という性格を重要視している理由は、今回の会談(に対する)評価によって、南北が互いに行き来する首脳会談とは別に、議題に集中できる板門店会談が定着する可能性があるため」だと述べた。これに先立ち、南北は2007年10・4首脳会談の際も、「南北関係の発展に向け、首脳らが随時会って懸案問題を協議する」ことで合意した。
20日に開通される見込みの南北首脳間ホットライン(直通電話)に加えて、板門店で頻繁に首脳会談が開かれれば、南北間の偶発的な衝突や誤った判断による軍事的緊張が高まる状況を、両首脳が直接解決することができる。相互訪問形式の首脳会談は、儀式と警護など、準備に長い時間が必要だが、板門店での首脳会談はこのような儀礼を省き、議題に集中する実務的な形で開催できるという長所もある。大統領府関係者は「板門店会談はとても実用的で、いつでもできるだけではなく、南北両首脳が解決が必要な問題がある場合、その議題一つだけのためにも会える」とし、「(もし)板門店が朝米会談の場所になれば、(1989年米ソ首脳が冷戦の終焉を公式宣言した)マルタ会談よりも象徴的に発展できるだろう」と強調した。
首脳会談の議題と関連してイム委員長は、非核化▽平和体制の構築▽南北関係の改善など、これまで明らかにした3大議題と共に、非武装地帯の平和地帯化▽離散家族再会行事▽軍事的対峙状態の解消などについても、「案を用意しており、重要な議題として提起する方針」だと明らかにした。彼はさらに、「今回の会談は完全な非核化と恒久的平和体制への移行、朝鮮半島周辺地域関係の改善という核心議題にだけに集中する会談になるだろう」と述べた。これまでの2回の首脳会談と異なり、国際社会の対北朝鮮制裁によって南北経済協力などは近いうちに推進できないからだ。
大統領府はこのような内容を基に、すでに内部的に南北首脳共同宣言文の検討作業に入った。イム委員長は「4・27宣言文になるか、板門店宣言になるかはまだ分からないが、その中に盛り込む内容の骨組みは用意しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も三度検討した」とし、「高官級会談の議論を経て、最終的に両首脳が調整・合意することになるが、どのレベルで盛り込むかが最も大きな悩み」だと付け加えた。大統領府は、会談の結果発表形式も最も格の高い南北首脳共同宣言を念頭に置いている。
今回の南北首脳会談は、5月末または6月初めに開かれる朝米首脳会談への“橋渡し”と評価されている。イム委員長が同日、南北首脳会談を「朝米首脳会談に向けた道しるべの会談」と表現したのもこのためだ。彼は「南北対話に1の力を入れたとすれば、朝米間のコミュニケーションには3以上の力を入れた。南北、朝米会談が共に進められていることが、根本的な問題を解決する鍵になることを期待する」と強調した。