hankyoreh

原文入力:2009-09-18午後02:58:07
高い通行料あちこち葛藤…最小収入保障制が‘最大主犯’
仁川空港鉄道主導したチョン・ジョンファン長官, 鉄道庁に損失転嫁も

キム・ミンギョン記者

←‘仁川空港民間資本接近交通施設 国家引受 政策提案団’キム・ギュチャン代表が17日仁川空港高速道路料金所前で「誤った交通量予測で民間資本事業に天文学的水準の国民税金が浪費されている」として仁川空港高速道路と来る10月開通予定の仁川大橋の国家引受を主張している。

永宗島の住民たちは去る2000年11月仁川空港高速道路が開通するや長年の念願がかなったようだった。それまでは船に乗って通わなければならなかったが、ようやく陸路で通じる道が開かれたためだ。ところがこの道路は‘無料’ではなかった。

通行料が問題だった。陸地をつなぐ唯一の道路であるのに、住民たちは陸に出て行こうとすれば毎回片道7400ウォン,往復1万4800ウォンの金を出さなければならなかった。我慢ならない住民たちは2003年2月‘仁川空港高速道路通行料引下推進委員会’(通推委)を構成し闘争に立ち上がった。6年間の戦いの末に１日１回仁川方向に往復する時、無料で通えるようにする内容の条例を引き出した。国民の税金を食いつぶす民間資本事業が住民たちにも被害をもたらした事例だ。永宗島住民のキム・ギュチャン‘仁川空港民間資本接近交通施設国家引受政策提案団’(政策提案団)代表は「誤った事業の弊害はそっくり庶民らに被せられている」と話した。

民間資本事業は1997年の外国為替危機以後、国家財政がすっかりなくなった状態で行われた代表的な政策失敗事例に挙げられる。去る1994年に初めて導入されたが、代表的‘毒素条項’である‘最小運営収入保障制’は国民の政府時期の1999年以後に本格的に施行された。

2009年現在まで国土海洋部が管理する収益型民間資本事業は計39ヶで総投資額は38兆ウォンに達する。監査院が民間資本事業の弊害にメスを入れたのも2001年以後何と4回目だ。その度ごとに民間資本事業の弊害である‘過度な通行量推定’とそれにともなう‘血税投入’が指摘された。世界的に民間資本事業で'最小運営収入’を法的に保障している国は我が国しかない。

政府も問題提起が続くや2006年1月から民間提案事業の最小運営収入保障制度をなくすなど大小の改善策を出した。しかし政府告示事業では相変らずこの制度が残っている。また、仁川空港高速道路など3道路の最小運営収入保障率を90%から80%内外に削るなど、一定の成果を上げることもした。国土海洋部関係者は「今になって見れば多くの問題があるが、外国為替危機で財政が悪化した状態で民間資本を引き込み社会基盤施設を拡充しようとしたのはそれなりの合理性を持った選択だった」と話した。

例をあげれば、2007年3月に開通した仁川国際空港鉄道(空港鉄道)は昨年一年間に23万人の乗客を集めると予測されたが、実際利用客は1万7千人余りに留まった。予測対比輸送実績は7.3%に過ぎず、政府は昨年1666億ウォンの血税を注ぎ込んだ。結局、空港鉄道は1兆2064億ウォンでKORAILに引受けされた。当時、鉄道庁長として空港鉄道(株)の最大株主である現代建設と協約書に印鑑を押した人はチョン・ジョンファン現国土海洋部長官だ。

ユン・スンチョル経済正義実践市民連合(経実連)市民監視局長は「でたらめ協約を結び途方もない国庫損失を負わせた要人が該当部署の長官となり、その事業を再び買い入れる過程を見るのは一編の巨大なコメディー」と話した。
永宗島/文・写真キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/377460.html 訳J.S