原文入力:2009-01-09午前09:00:11
対北政策批判 イム・ドンウォン,チョン・セヒョン,ハン・スンホン氏など解職
イ・ホング,イ・キョンスク,経済団体長など委嘱手続き踏む
イ・ジェフン記者
政府が大統領諮問統一顧問会議を改編し現政府の対北政策に批判的な人々は解職し、政府側指向の元老および経済団体長などを新しく統一顧問に大挙委嘱していることが8日確認された。
政府関係者はこの日「現統一顧問会議が昨年11月23日で任期(2年6ヶ月)が終わり、一部解職および委嘱手続きを踏んでいる」として「すべての手続きが終われば公式発表することになるだろう」と話した。統一顧問会議議長と顧問は「学識と徳望がある社会各界代表者」の中から統一部長官の提案により国務総理を経て大統領が任命または委嘱するようになっている。
政府は対北政策に批判的な声を高めてきたイム・ドンウォン,チョン・セヒョン前統一部長官,ハン・スンホン前監査院長,詩人コ・ウン,チェ・ビョンモ全国民弁会長などに最近解職通知をしたと複数の関係者が伝えた。政府は新しい顧問としてイ大統領の外交安保分野諮問委員のハン・スンジュ前外務部長官,イ・ホング前総理,イ・キョンスク前引継委員長,イ・インホ前ソウル大教授,イ・サンウ翰林国際大学院総長,キム・ハクチュン東亜日報会長,キム・ジンヒョン建国60周年事業会執行委員長など保守指向元老らと全経連・大韓商工会議所・貿易協会・中期協会長など経済団体長などに委嘱する手続きを踏んでいると伝えられた。
政府が特に200余の政党・宗教・市民団体らの統一運動常設協議体である民族和解協力汎国民協議会常任議長のチョン・セヒョン前長官を解職したことについては論議が予想される。政府は代わりに保守指向のイ・ジェユン民族統一中央協議会議長に新しく委嘱することにしたと分かった。ハンナラ党は昨年末、国会予算審議過程で統一部が申請しなかったのに民族統一中央協議会に今年3億5千万ウォンを政府補助金として支援するようにした。匿名を要請した統一顧問出身元老は「イ・ミョンバク政府は耳障りお話には耳をふさぐつもりのようだ」と話した。
統一顧問会議はパク・チョンヒ前大統領の時の1970年4月大統領令を作り初めて設置され、この間政権の性格と関係なく保守と進歩を含めて各界元老らで構成され統一政策と関連した世論収斂および大統領諮問窓口の役割をしてきた。統一顧問会議は分期に1回ずつ定期会議を開くように規定されているが、現政府スタート以後には一回も会議が招集されなかった。
統一顧問30人の中で再任することになる人はパク・セジク在郷軍人会長,パク・ジェギュ慶南大総長,イ・ジクァン曹渓宗総務院長,イ・ヒボム貿易協会会長など10人以内だと伝えられた。
イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr