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ソウル西大門区警察庁の建物=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　警察が「治安情報」と「政策情報」の二大情報収集業務のうち、政策情報収集を全面中止することにした。また、治安情報収集の名目で行われてきた市民団体や大学など民間機関への出入りも中止することにした。しかし、廃止を求める声が高まってきた警察庁情報局は、名前を変えて存続させることにした。

　警察庁と警察改革委員会情報警察改革小委員会(小委委員長ソ・ボハク)が情報警察の改革と関連し、このような内容の暫定案に合意したことが、11日に確認された。小委員会が提示した警察庁情報局の廃止などを内容とする勧告案を受けて、警察庁が独自の改革案を提示し、これを小委員会が受け入れることにしたのだ。

　ハンギョレの取材内容を総合すると、警察庁情報局は今後、「治安情報収集」は続けるものの、厳格な制限規定を設けると小委員会側に報告した。市民団体や大学、マスコミなど担当機関を対象に、担当を決めて出入りしながら情報を収集する警察情報官業務は廃止し、集会とデモの際の発言内容や出席者動向などを収集する業務も中止すると報告した。また、政治介入を目的とする情報収集活動については、警察法などに処罰条項を設けることにした。

　特に警察は、政府の政策発表などに対する世論の動向を把握し、大統領府に報告してきたいわゆる「政策情報収集」を全面的に中止することにした。

　しかし、警察内の各種情報を収集し、文書を作成・報告してきた警察庁情報局体制は維持する方向で方針を固めた。警察庁の関係者は「情報警察の再編によって、情報局の職制と名称などは変わる可能性もある」とし「今後小委員会との協議過程で、より具体的な改革案を作成する」と話した。