原文入力:2009-09-16午後09:52:19
規制距離 10～20km→ 7kmへ後退…環境団体, 反発
キム・ギテ記者
政府が外国に出て行くゴルフ族を捉えるという名分で首都圏の上水源周辺の会員制ゴルフ場造成規制を大幅緩和することにした。また年内に全国40ヶ所を海洋レジャー団地‘マリーナ’対象地域に指定し、海洋スポーツ活性化を推進することにした。販売用飲料水,病院,結婚仲介業者の放送広告制限規制も来年から大幅に解除する。
政府は16日ユン・ジュンヒョン企画財政部長官主宰で政府果川庁舎で開かれた危機管理対策会議でこういう内容を盛り込んだ‘景気回復および持続成長のための内需基盤拡充方案’を確定し発表した。
方案によれば、広域と地方上水源から半径10～20km内には造成できなかった会員制ゴルフ場を来年7月からは7kmだけ離れれば作れるように規制が緩和される。ク・ボンジン財政部政策調整局長は「海外ゴルフ観光需要を国内に切り替えようとするには国内で安いグリーンフィー(ゴルフ場利用料)を出せばゴルフを楽しむことができなければならない」として「結局は市場における供給を拡大することがカギ」と背景を説明した。財政部側は「環境部が設定した汚染総量制などの基準により上水源水質には影響が無いようにする」と付け加えた。
だが環境団体らはゴルフ場景気活性化のために上水源安全まで威嚇する危険な発想だと批判している。イ・ハンジン驪州環境運動連合執行委員長は「水質安定を通じて全国民が得る恩恵と、規制緩和を通じて得られる経済的な効果を政府が厳密に分析し国民に説明しなければならない」と話した。
また政府は海洋レジャースポーツ活性化のために関連施設および安全基準を来年7月までに大幅緩和し免許制のヨット運転資格も民間機関研修に替えることにした。公共部門で月１日の年次休暇使用を制度化し、休暇使用実績を部署および上司評価に反映するなどレジャー需要を積極的に盛り立てることにした。
合わせて販売用飲料水と結婚仲介業体の地上波放送広告を来年から許容し、病院広告も有線放送から順次的に許可することにした。この他に‘経済自由区域など外国教育機関特別法’を改定し外国の非営利教育法人と国内投資家間の合作投資を通じた教育機関設立の許容も検討すると政府は明らかにした。
キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S