原文入力:2009-09-15午後07:07:12
教科部, 有償支給・貸与制など検討…父母反発
ユ・ソンヒ記者
無償教育段階である小・中学校でも教科書を無償でなく有償で支給したり、一冊の本を数人が一緒に使うようにする方案が検討されている。
教育科学技術部は15日、ソウル,鍾路区の教員請願審査委員会大講堂で‘未来型教科書 政策討論会’を開き、こういう方案を提示した。
この日‘教科書価格および供給制度改善’を主題に発表したキム・ジェチュン嶺南大教授(教育学)は教科部が去る7月末、28年間維持されてきた教科書共同発行制と利益金均等配分制を廃止し出版社らが教科書価格を自律的に決めることができるようにしたことにより、教科書価格が大きく上がると見通した。
キム教授は「出版社らが価格を決定できることにより教科書の質が高くなりえるだろうが、教科部が直接価格を統制できる道は消えた」として「出版社らが教科書のページ数・紙質・判型などを変え値段を膨らませたり、同じ質の教科書でも‘価格現実化’を理由に値段を上げる可能性も排除できない」と指摘した。
キム教授は教科書価格上昇で国家が支払う費用が大きく増えれば、教科書無償供給制度を改善する必要があると提案した。キム教授は「義務教育段階の小・中学校でも一定所得以上の家庭には教科書を有償供給する方案を検討する必要がある」として「また教科書購入予算を減らすため活用度が低い教科書は数人が共同活用する方案も考えて見ることが可能だろう」と話した。キム教授はこの他に教科書貸与制,譲り渡しなどリサイクル政策も代案として提示した。
しかし、教科書有償支給などは父母の反対が少なくないと予想される。小3・小5の子供をもつキム・スミ(ソウル,西大門区)氏は「政府が教科書の公共性は無視し価格自由化に固執すると、結局その負担は父母に押し付けるということではないのか」として「集中力が十分でない小学生に本一冊を多数が一緒に見ろということも現実的でない」と話した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S