hankyoreh

原文入力:2009-09-14午後08:27:16

イ・ワン記者

←イ・ヨンヒ労働部長官
イ・ヨンヒ労働部長官が非正規職法の正規職転換条項が発効されれば‘解雇大乱’が起きるという労働部の主張が誇張されたものだったと初めて認めた。

イ長官は退任を控え14日午後、政府果川庁舎で開いた記者懇談会で「(解雇大乱が)結果的に誇張されたものだったということは受け入れる」と話した。イ長官は「(非正規職の内) 70%が解雇されると見たが、曖昧な‘継続雇用’が30%出てきた」として「10人の内7人が解雇されると予想したことは明確に錯誤であった」と話した。

労働部は去る4日‘期間制労働者実態調査’結果を通じ、7月に契約期間が終わった非正規職労働者1万9760人の内7276人(36.8%)が正規職に転換され、5164人(26.1%)は正規職に変わりはしなかったが期間制契約更新等を通じ継続して仕事をしていると集計されたと明らかにした。労働部の‘こけおどし’とは違い雇用が継続維持された労働者が全体の62.9%を占めたのだ。

しかしイ長官は‘解雇大乱説’に対する謝罪はしなかった。イ長官は「‘羊飼い政府’という指摘は行き過ぎた表現だ」として「私が遺憾を表明することはあっても謝罪をするには客観的な真実を把握しなければならない」と実態調査結果に不信を示した。

イ長官は非正規職法改正案を出す前に実態調査をできなかったことには責任を感じると言った。彼は「法施行が労働市場にどんな影響を及ぼしたか、6ヶ月程度見守った後に対策を作らなければならない」として「解雇者傾向を継続的に見守らなければならない」と話した。

昨年10月、イ長官は「2009年7月から100万人を越える勤労者が不安な状態に入る」としていわゆる‘100万解雇大乱説’に油を注ぎ、続いて去る4月には‘期間制使用期間の4年延長’を骨格とする非正規職法改定案発議を主導した。 イ・ワン記者wani＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/376666.html 訳J.S